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当第１四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
355百万円 |
312百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月12日 |
普通株式 |
164 |
４ |
2017年３月31日 |
2017年６月12日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月11日 |
普通株式 |
205 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
48円24銭 |
619円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
198 |
2,541 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
198 |
2,541 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,104,725 |
4,103,916 |
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 37,700株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.92％）
(3)株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
(4)取得日 2018年８月９日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
第98期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）期末配当については、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
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① 配当金の総額 |
205百万円 |
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② １株当たりの金額 |
50円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2018年６月11日 |