文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境は着実に改善しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、国内外の炭素製品市場は全般的に需要が回復しており、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。特に人造黒鉛電極は世界的に需給が逼迫しており、原料であるニードルコークスの価格が高騰していることから製品価格の是正に取り組みました。その結果、売上高は170億３千５百万円となり、前年同期に比べて141.3％の増収となりました。
損益面に関しましては、ニードルコークスの価格高騰によるコストアップはありましたが、需要回復に伴う販売数量の増加、販売価格の上昇により大幅な増益となりました。その結果、営業利益は73億１千２百万円（前年同期は１億２千万円の営業利益）、経常利益は74億８千９百万円（前年同期は２億６千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億９千４百万円（前年同期は２億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム市況の回復により、アルミニウム製錬会社の更新需要が増加したことから、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。その結果、売上高は42億９千万円となり、前年同期に比べて79.2％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
好調な鋼材市況を背景に世界的な需給逼迫の状況は継続しました。市況回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は105億１千万円となり、前年同期に比べて238.9％の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は回復傾向にあり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は15億５千７百万円となり、前年同期に比べて51.6％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量増加、販売価格上昇により、売上高は６億７千７百万円となり、前年同期に比べて26.1％の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して96億５千８百万円増加して、466億３千９百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加36億１千万円、受取手形及び売掛金の増加35億９千４百万円、仕掛品の増加17億２百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加10億８千４百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少３億８千２百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少３億６千３百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して44億２千１百万円増加して、91億２千２百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加12億３千２百万円、未払法人税等の増加15億６千７百万円、未払消費税等の増加等による流動負債その他の増加５億４百万円および繰延税金負債の増加11億２千５百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して52億３千６百万円増加して、375億１千６百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加49億８千９百万円およびその他有価証券評価差額金の増加７億４千万円であり、主な減少は、自己株式取得による自己株式の増加５億３百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から80.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは45億４千万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは２億２千２百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは７億１千９百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億１千万円増加（68.6％増）し、88億７千７百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益74億６千３百万円に、減価償却費６億２千８百万円、仕入債務の増加額12億３千２百万円を加算し、売上債権の増加額35億９千４百万円、たな卸資産の増加額16億２千５百万円を減算した結果、45億４千万円の資金の増加（前年同期は３億１千１百万円の資金の増加）となりました。
有形固定資産の取得に１億８千２百万円を支出したこと等により、２億２千２百万円の資金の減少（前年同期比140.5％増）となりました。
自己株式の取得に５億３百万円、配当金に２億５百万円を支出したこと等により、７億１千９百万円の資金の減少（前年同期比303.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。