平成30年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年2月14日

上場会社名 SECカーボン株式会社 上場取引所 東

コード番号 53040 URL http://sec-carbon.com/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	大谷　民明
問合せ先責任者	（役職名）	経理部長	（氏名）	森下　宏也	TEL	06-6491-8600

四半期報告書提出予定日 平成30年2月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期第3四半期	11,073	26.1	502	―	727	―	702	―
29年3月期第3四半期	8,784	△38.6	△1,669	―	△1,807	―	△2,439	―

（注）包括利益 30年3月期第3四半期　　1,626百万円 （―％） 29年3月期第3四半期　　△1,436百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年3月期第3四半期	171.11	―
29年3月期第3四半期	△594.20	―

※平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年3月期第3四半期	37,229	31,426	84.4
29年3月期	35,482	30,173	85.0

（参考）自己資本 30年3月期第3四半期31,420百万円 29年3月期30,166百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年3月期	―	5.00	―	4.00	9.00
30年3月期	―	5.00	―
30年3月期（予想）				―	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

※平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成30年3月期第2四半期末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われるため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。平成30年3月期の期末配当につきましては、未定とさせていただきます。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	16,000	25.7	510	―	730	―	680	―	165.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注)詳細は、添付資料8ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期3Q	4,138,868株	29年3月期	4,138,868株
②期末自己株式数	30年3月期3Q	34,778株	29年3月期	34,109株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期3Q	4,104,554株	29年3月期3Q	4,104,933株

※平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株式併合後の業績予想について)
　平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されております。また、単元株式数及び発行可能株式総数の変更も決定されております。平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、普通株式1,000株から100株に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。