(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円)
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アルミニウム製錬用 カソードブロック
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人造黒鉛電極
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特殊炭素製品
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ファインパウダー 及びその他炭素製品
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合計
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外部顧客への売上高
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6,515
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6,401
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2,291
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1,044
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16,252
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２ 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位：百万円)
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日本
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米州
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アジア・中近東
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欧州
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その他の地域
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合計
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6,453
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1,221
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6,377
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837
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1,362
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16,252
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、バーレーンは1,989百万円及び韓国は1,718百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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住友商事㈱
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6,683
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三菱商事㈱
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1,946
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円)
|
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アルミニウム製錬用 カソードブロック
|
人造黒鉛電極
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特殊炭素製品
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ファインパウダー 及びその他炭素製品
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合計
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外部顧客への売上高
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9,506
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23,791
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3,356
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1,281
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37,935
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２ 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位：百万円)
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日本
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米州
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アジア・中近東
|
欧州
|
その他の地域
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合計
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14,729
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3,425
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16,477
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1,493
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1,809
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37,935
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、韓国は7,473百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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住友商事㈱
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13,042
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三菱商事㈱
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7,037
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(百万円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(百万円)
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科目
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期末残高
(百万円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)等
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大谷製鉄㈱
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富山県
射水市
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480
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棒鋼製造
販売
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(被所有) 直接21.8
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当社製品の販売 役員の兼任
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製品の販売
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227
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売掛金
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29
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。（間接所有15.0％）
２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(百万円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
|
取引金額
(百万円)
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科目
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期末残高
(百万円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)等
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大谷製鉄㈱
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富山県
射水市
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480
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棒鋼製造
販売
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(被所有) 直接19.6
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当社製品の販売 役員の兼任
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製品の販売 （注）２
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473
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売掛金
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59
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自己株式の取得 （注）５
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499
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―
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―
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。（間接所有15.0％）
２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
５ 自己株式の取得は2018年8月8日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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１株当たり純資産額
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7,863.76円
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10,529.08円
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１株当たり当期純利益
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488.38円
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2,901.48円
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(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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2,004
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11,838
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
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2,004
|
11,838
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,104,424
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4,080,206
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４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当連結会計年度 (2019年３月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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32,279
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42,817
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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6
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7
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（うち非支配株主持分）
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(6)
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(7)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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32,272
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42,809
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)
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4,103,953
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4,065,865
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