【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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1,084百万円
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946百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年５月12日
取締役会
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普通株式
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164
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４
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2017年３月31日
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2017年６月12日
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利益剰余金
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2017年11月14日
取締役会
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普通株式
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205
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５
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2017年９月30日
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2017年12月４日
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利益剰余金
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(注) １株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月11日
取締役会
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普通株式
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205
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50
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2018年３月31日
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2018年６月11日
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利益剰余金
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2018年11月13日
取締役会
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普通株式
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406
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100
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2018年９月30日
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2018年12月13日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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171円11銭
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2,093円12銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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702
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8,550
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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702
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8,550
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,104,554
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4,084,900
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(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
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406百万円
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② １株当たりの金額
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100円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2018年12月13日
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