当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国及び一部の新興国の景気減速等、先行き不透明な面がありましたが、米国を中心とした緩やかな回復基調は継続しており、総じて堅調に推移しました。
我が国の経済においても、輸出や生産状況において弱さが見られ、企業の業況判断に慎重さが見られたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は概ね回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は減少しましたが、それ以外の製品では概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は178億２千３百万円となり、前年同期に比べて4.6％の増収となりました。
損益面に関しましては、原料の価格高騰によるコストアップはありましたが、全般的な製品価格の是正に取り組んだことから、販売価格は上昇し前年同期に比べて増益となりました。その結果、営業利益は80億３千２百万円（前年同期比9.8%増）、経常利益は80億８千２百万円（前年同期比7.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億８千６百万円（前年同期比9.5%増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は62億６千５百万円となり、前年同期に比べて46.0％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
市況の回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しましたが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は減少しました。その結果、売上高は89億６千２百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であったため販売数量は増加し、また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は19億６千５百万円となり、前年同期に比べて26.2％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことにより、販売数量が減少しました。その結果、売上高は６億２千９百万円となり、前年同期に比べて7.0％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して２億８千２百万円増加して、573億７千４百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加５億２千４百万円、仕掛品の増加32億２千４百万円および原材料及び貯蔵品の増加８億８千１百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少８億２千３百万円および受取手形及び売掛金の減少27億８百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して45億８千１百万円減少して、96億９千２百万円となりました。主な減少は、未払法人税等の減少22億３千５百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少13億９千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して48億６千４百万円増加して、476億８千１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加52億７千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から83.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは４億１千１百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは８億１千７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千７百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少（5.6％減）し、144億８百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益81億２千８百万円に、減価償却費７億２千２百万円、売上債権の減少額27億８百万円等を加算し、たな卸資産の増加額46億３千万円、法人税等の支払額45億５千２百万円等を減算した結果、４億１千１百万円の資金の増加（前年同期比90.9％減）となりました。
有形固定資産の取得に８億４千７百万円を支出したこと等により、８億１千７百万円の資金の減少（前年同期比268.2％増）となりました。
配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千７百万円の資金の減少（前年同期比41.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。