（経営理念)
わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす
・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する
・わが社は社員及び株主の幸福を増進する
・わが社は社会の福祉発展に寄与する
（経営の基本方針）
当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。
当社グループは三ヶ年中期経営計画「ネクストステージ2020『さらなる挑戦』」において、①収益基盤の拡大、②未来をひらくモノづくり、③次代につなぐ人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、各期の目標の達成を目指して経営を進めております。
二年目となる2020年3月期においては、製品別ビジネス戦略・コストダウンの遂行による収益性の確保、品質・原料面でのモノづくりの最適化、労働生産性向上、職場環境改善等に取り組んでまいりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しております。日本経済も、世界経済と同様に経済活動が低迷しており、厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が長期化することにより当社製品の販売先であるアルミニウム製錬会社や電炉メーカーなどの稼働率が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の新展開、品質改革の更なる進展、原料調達の最適化、コストダウンの更なる進展、設備技術の深耕及び人・組織の最適化を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底いたします。また、環境負荷の低減、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
「市場に関するリスク」
(1) 製品需要による売上変動リスクについて
当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が長期化することにより当社製品の販売先であるアルミニウム製錬会社や電炉メーカーなどの稼働率が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。
(3) 原材料価格の上昇
当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓等により業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定大口販売先について
当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、２社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもありこれら商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。
「事業活動に関するリスク」
(1) 環境規制の変更
当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(2) 大規模災害の発生
当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(4) 重要な訴訟について
現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」
当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保する為の施策を種々講じています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復は継続しているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国の景気減速等を背景に、欧州やアジアでは、景気の弱含みが見られ、全体としては、景気回復は弱い動きとなりました。当第４四半期から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しておりますが、当連結会計年度の業績に対する影響は限定的となりました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は概ね継続しているものの、輸出の弱含みにより、製造業を中心に一段と弱さが増しており、企業の業況判断にも慎重さが見られ、景気回復は弱い動きとなりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、特に人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少したため、売上高は351億３千６百万円となり、前年同期に比べて7.4％の減収となりました。
損益面に関しましては、全般的な製品価格の是正に取り組み、販売価格は上昇しましたが、原料の価格高騰によるコストアップ及び人造黒鉛電極の販売数量減少により減益となりました。その結果、営業利益は138億２千３百万円（前年同期比18.3%減）、経常利益は139億９千６百万円（前年同期比18.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億３千５百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は132億２千８百万円となり、前年同期に比べて39.1％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しましたが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は165億４百万円となり、前年同期に比べて30.6％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は42億２千５百万円となり、前年同期に比べて25.9％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことにより販売数量が減少しました。その結果、売上高は11億７千８百万円となり、前年同期に比べて8.1％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して26億７千１百万円増加して、597億６千３百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加７億８千９百万円、商品及び製品の増加９億３千９百万円、仕掛品の増加40億７千７百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億９百万円および機械装置及び運搬具（純額）の増加９億５千８百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少33億３百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少19億４千２百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して46億９千６百万円減少して、95億７千８百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少４億８千５百万円、未払法人税等の減少31億２百万円、未払消費税等の減少８億３千３百万円および所有株式時価の下落等による繰延税金負債の減少３億９千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して73億６千８百万円増加して、501億８千５百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加86億１千９百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少12億６千６百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から84.0％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは43億６千２百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは25億４千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは10億３千９百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億４千９百万円増加（4.9%増）し、160億１千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益136億９千５百万円に、減価償却費16億７百万円、売上債権の減少額33億３百万円等を加算し、たな卸資産の増加額62億２千６百万円、法人税等の支払額68億４千２百万円等を減算した結果、43億６千２百万円の資金の増加（対前連結会計年度比64.4％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に23億３千６百万円を支出したこと等により、25億４千４百万円の資金の減少（対前連結会計年度比130.9％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払に10億１千５百万円を支出したこと等により、10億３千９百万円の資金の減少（対前連結会計年度比8.5％減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、期末時点での会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微と判断しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究について行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究と新グレードの開発を進めております。
高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。
永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。
炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。