第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

我が国の経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、個人消費、輸出入、生産、企業収益などが急速に悪化し、経済活動は一段と抑制され、極めて厳しい状況となりました。

このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需給バランスは悪化しました。特に人造黒鉛電極においては、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少しました。その結果、売上高は48億6百万円となり、前年同期に比べて41.6%の減収となりました。

損益面に関しましては、販売数量減少に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費の負担増加によって製品原価が高止まりしている影響もあり、大幅な減益となりました。

その結果、営業利益は11億3千5百万円(前年同期比71.4%減)、経常利益は12億5千万円(前年同期比69.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千7百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第1四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。

 

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミニウム製錬会社の更新需要が堅調であったため、売上高は27億1千4百万円となり、前年同期に比べて3.1%の増収となりました。

・人造黒鉛電極

電炉メーカーの減産体制の継続、電極の在庫調整等により、世界的に需給バランスが急速に悪化しており、販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は11億1千4百万円となり、前年同期に比べて72.9%の減収となりました。

・特殊炭素製品

世界的な景気減速を背景に、特殊炭素製品の需給バランスは悪化しており、販売数量が減少したことから、売上高は7億5千3百万円となり、前年同期に比べて35.6%の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

その他炭素製品である加炭材等の販売数量が減少したことから、売上高は2億2千4百万円となり、前年同期に比べて31.5%の減収となりました

 

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

総資産は、前連結会計年度末と比較して33億4百万円減少して、564億5千8百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加6億6千2百万円、建設仮勘定の増加5億8百万円および投資有価証券の増加5億2千万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少21億9千3百万円および受取手形及び売掛金の減少24億2千7百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して39億1千9百万円減少して、56億5千8百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少22億1百万円、未払法人税等の減少13億1千5百万円および設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少3億5千7百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して6億1千4百万円増加して、508億円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加2億7千7百万円およびその他有価証券評価差額金の増加3億3千5百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.0%から90.0%となりました

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。