当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
我が国の経済においても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、個人消費、輸出入、生産、企業収益などが急速に悪化し、経済活動は一段と抑制され、極めて厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需給バランスは悪化しました。特に人造黒鉛電極においては、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少しました。その結果、売上高は102億円となり、前年同期に比べて42.8％の減収となりました。
損益面に関しましては、販売数量減少に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費の負担増加によって製品原価が高止まりしている影響もあり、大幅な減益となりました。
その結果、営業利益は23億３千３百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は24億４千８百万円（前年同期比69.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千万円（前年同期比69.4％減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
世界的な景気減速を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要も低調となり、販売数量は減少しました。その結果、売上高は56億８千９百万円となり、前年同期に比べて9.2％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
電炉メーカーの減産体制の継続、電極の在庫調整等により、世界的に需給バランスが急速に悪化しており、販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は26億１千１百万円となり、前年同期に比べて70.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品
世界的な景気減速を背景に、特殊炭素製品の需給バランスは悪化しており、販売数量が減少しました。その結果、売上高は14億８千２百万円となり、前年同期に比べて24.6％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が減少しました。その結果、売上高は４億１千６百万円となり、前年同期に比べて33.8％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末に比べ25億１千５百万円減少し、572億４千８百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加５億１千６百万円、建設仮勘定の増加５億９千８百万円および投資有価証券の増加９億４千万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少12億９千８百万円、受取手形及び売掛金の減少23億４千１百万円および原材料及び貯蔵品の減少４億４千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億７千９百万円減少し、52億９千９百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加２億６千４百万円であり、主な減少は、買掛金の減少29億５千３百万円、未払法人税等の減少９億５千１百万円および設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少５億９千７百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ17億６千３百万円増加し、519億４千９百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加11億３千万円およびその他有価証券評価差額金の増加６億２千７百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.0％から90.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは６億６千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは14億１千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは６億１千８百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億９千８百万円減少（8.1％減）し、147億１千２百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益24億３千７百万円に、減価償却費７億８百万円、売上債権の減少額23億４千１百万円等を加算し、仕入債務の減少額29億５千３百万円、法人税等の支払額16億１千５百万円等を減算した結果、６億６千３百万円の資金の増加（前年同期比61.2％増）となりました。
有形固定資産の取得に13億３千８百万円を支出したこと等により、14億１千４百万円の資金の減少（前年同期比72.9％増）となりました。
配当金に６億８百万円を支出したこと等により、６億１千８百万円の資金の減少（前年同期比47.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。