第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,727
|
16,252
|
37,935
|
35,136
|
21,299
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△2,621
|
1,155
|
17,109
|
13,996
|
3,493
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△3,234
|
2,004
|
11,838
|
9,635
|
2,496
|
包括利益
|
(百万円)
|
△2,516
|
2,480
|
11,654
|
8,387
|
4,309
|
純資産額
|
(百万円)
|
30,173
|
32,279
|
42,817
|
50,185
|
53,476
|
総資産額
|
(百万円)
|
35,482
|
36,980
|
57,092
|
59,763
|
58,722
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
7,349.24
|
7,863.76
|
10,529.08
|
12,342.04
|
13,152.08
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△787.97
|
488.38
|
2,901.48
|
2,370.04
|
614.01
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
85.0
|
87.3
|
75.0
|
84.0
|
91.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△10.23
|
6.42
|
31.54
|
20.73
|
4.82
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
15.13
|
3.34
|
2.62
|
12.08
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,890
|
993
|
12,255
|
4,362
|
3,367
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△644
|
△231
|
△1,102
|
△2,544
|
△1,943
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△492
|
△397
|
△1,136
|
△1,039
|
△1,032
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
4,893
|
5,266
|
15,261
|
16,010
|
16,385
|
従業員数
|
(名)
|
270
|
251
|
255
|
257
|
257
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３ 第98期から第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,087
|
15,863
|
37,226
|
34,225
|
20,636
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△2,656
|
1,131
|
17,059
|
13,928
|
3,459
|
当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△3,253
|
1,990
|
11,809
|
9,595
|
2,474
|
資本金
|
(百万円)
|
5,913
|
5,913
|
5,913
|
5,913
|
5,913
|
発行済株式総数
|
(株)
|
41,388,682
|
4,138,868
|
4,138,868
|
4,138,868
|
4,138,868
|
純資産額
|
(百万円)
|
30,263
|
32,168
|
42,629
|
49,939
|
53,164
|
総資産額
|
(百万円)
|
35,145
|
36,685
|
56,655
|
59,285
|
58,340
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
7,372.89
|
7,838.52
|
10,484.78
|
12,283.60
|
13,077.41
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
9.00
|
55.00
|
200.00
|
300.00
|
200.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(100.00)
|
(150.00)
|
(100.00)
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△792.64
|
484.91
|
2,894.44
|
2,360.02
|
608.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.1
|
87.7
|
75.2
|
84.2
|
91.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△10.25
|
6.38
|
31.58
|
20.73
|
4.80
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
15.24
|
3.35
|
2.63
|
12.19
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
20.6
|
6.9
|
12.7
|
32.9
|
従業員数
|
(名)
|
265
|
246
|
250
|
252
|
254
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％) (％)
|
106.8 (114.7)
|
269.8 (132.9)
|
358.7 (126.2)
|
245.6 (114.2)
|
295.7 (162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
310
|
8,790
|
20,890
|
11,250
|
7,960
|
最低株価
|
(円)
|
188
|
2,500
|
6,170
|
5,500
|
5,220
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３ 第98期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額になります。
４ 第98期から第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第98期から第101期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
摘要
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1934年10月
|
アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。
|
1935年８月
|
東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。
|
1946年２月
|
戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
|
1956年５月
|
各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
|
1960年４月
|
名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
|
1963年７月
|
株式を大阪店頭銘柄に登録。
|
1972年５月
|
京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
|
1974年８月
|
本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
|
1974年10月
|
京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
|
1984年７月
|
株式会社エスイーシーに商号変更。
|
1984年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1986年12月
|
協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。
|
1992年９月
|
岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
|
1998年９月
|
岡山工場牛窓の生産停止。
|
2006年10月
|
ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。
|
2009年１月
|
本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。
|
2011年11月
|
京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 主な事業内容
〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品
○ 当社
|
……
|
上記炭素製品を製造販売。
|
○ 東邦カーボン㈱
|
……
|
当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。
|
○ ＳＥＣ産業㈱
|
……
|
当社工場構内における請負業務。
|
○ ＳＥＣエンジニアリング㈱ …… 当社工場構内における請負業務。
|
○ アイ’エムセップ㈱ …… 溶融塩電気化学に関わる研究開発。
|
○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。
|
〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品
○ 大谷製鉄㈱
|
……
|
当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。
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(2) 事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東邦カーボン
株式会社
|
兵庫県
尼崎市
|
40
|
炭素製品の販売
|
97.4
|
―
|
・当社製品の販売 ・出向 ２名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
大谷製鉄
株式会社
|
富山県
射水市
|
480
|
棒鋼製造販売
|
―
|
19.6
|
・当社製品(人造黒鉛電極)の販売 ・役員の兼任１名
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2021年３月31日現在
事業所の名称
|
従業員数(名)
|
本社（東京事務所、名古屋営業所含む）
|
35
|
京都工場
|
200
|
岡山工場
|
19
|
その他
|
3
|
合計
|
257
|
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
254
|
42.8
|
19.3
|
7,218,327
|
事業所の名称
|
従業員数(名)
|
本社（東京事務所、名古屋営業所含む）
|
35
|
京都工場
|
200
|
岡山工場
|
19
|
合計
|
254
|
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は205人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
