当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況は継続しました。
我が国の経済においても、設備投資、生産、輸出、企業収益等では、持ち直しの動きもありますが、個人消費では、依然として弱い動きとなっており、全般的に厳しい状況は継続しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、世界的な経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需要は伸び悩みました。その結果、売上高は97億６千５百万円となり、前年同期に比べて4.3％の減収となりました。
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップや全般的な製品の市況低迷により、減益となりました。その結果、営業利益は13億１百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は14億４千８百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
LMEアルミ価格の上昇を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要は回復傾向となりましたが、世界的な港湾混雑、コンテナ船のスペース不足等による輸送遅延の状況が継続しており、船積みの一部が下期にずれ込んだため、販売数量が減少しました。その結果、売上高は47億３百万円となり、前年同期に比べて17.3％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
顧客での在庫調整及び世界的な電炉市況の低迷が著しかった前年同期に比べ、人造黒鉛電極の需要は持ち直しの動きが見られ、販売数量は増加しました。その結果、売上高は33億８千万円となり、前年同期に比べて29.4％の増収となりました。
・特殊炭素製品
世界的な景気減速を背景に、一部顧客の需要回復が遅れており、販売数量が減少しました。その結果、売上高は12億３千７百万円となり、前年同期に比べて16.6％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
自動車需要の早期回復に伴い、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は４億４千３百万円となり、前年同期に比べて6.3％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して12億７千６百万円増加して、599億９千９百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加42億１千７百万円および商品及び製品の増加12億２千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少17億８千４百万円、仕掛品の減少14億４千万円および未収入金の減少等による流動資産その他の減少７億２千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億４千３百万円増加して、56億８千９百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加６億１千７百万円および未払法人税等の増加４億６千６百万円であり、主な減少は、設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少７億６千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して８億３千３百万円増加して、543億１千万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加６億２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億２千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1％から90.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは52億５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは５億６千６百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千３百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円増加（25.7％増）し、206億３百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益14億４千２百万円に、減価償却費５億７千万円、売上債権の減少額17億８千４百万円等、仕入債務の増加額６億１千７百万円、法人税等の還付額８億５百万円等を加算した結果、52億５百万円の資金の増加（前年同期比684.7％増）となりました。
有形固定資産の取得に５億１千５百万円を支出したこと等により、５億６千６百万円の資金の減少（前年同期比59.9％減）となりました。
配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千３百万円の資金の減少（前年同期比33.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。