当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコストの上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況は継続しました。
我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあり、個人消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、全般的に炭素製品市場の需要は、回復傾向となりました。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は63億７千５百万円となり、前年同期に比べて38.2％の増収となりました。
損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は14億１千４百万円（前年同期比129.9％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は19億７千６百万円（前年同期比171.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千２百万円（前年同期比176.5％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
世界的に旺盛なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。その結果、売上高は39億９千８百万円となり、前年同期に比べて88.0％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は14億６千４百万円となり、前年同期に比べて10.1％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は７億３百万円となり、前年同期に比べて11.8％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーの需要は堅調であったものの、一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は２億８百万円となり、前年同期に比べて8.3％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して30億２千９百万円増加して、656億３千７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加６億３千８百万円、受取手形及び売掛金の増加５億８千万円、商品及び製品の増加６億８千７百万円および投資有価証券の増加10億９千万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億８千９百万円増加して、78億３千３百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加８億７千３百万円および繰延税金負債の増加３億３千２百万円であり、主な減少は、賞与引当金の減少１億３千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して17億４千万円増加して、578億３百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加９億８千５百万円およびその他有価証券評価差額金の増加７億５千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5％から88.1％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。