当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料やエネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費、設備投資、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は167億9千1百万円となり、前年同期に比べて34.1%の増収となりました。
損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は48億6千8百万円(前年同期比107.6%増)、経常利益は56億5千1百万円(前年同期比85.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億6千3百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第2四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は120億9千4百万円となり、前年同期に比べて63.2%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は24億6千8百万円となり、前年同期に比べて20.7%の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は17億7千5百万円となり、前年同期に比べて13.1%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は4億5千2百万円となり、前年同期に比べて6.6%の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して66億3千3百万円増加して、791億8千8百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加21億5百万円、仕掛品の増加14億7千4百万円、建設仮勘定の増加13億1千5百万円および投資有価証券の増加34億2千1百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少21億6千4百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して10億9千5百万円増加して、112億3千9百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加10億4千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して55億3千7百万円増加して、679億4千8百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億7千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加23億6千3百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.0%から85.8%となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは46億6千5百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは81億2千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは6億9千8百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億9千4百万円減少(22.0%減)し、148億9千2百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益55億2千9百万円に、減価償却費6億円、売上債権の減少額21億6千4百万円、未払消費税等の増加額2億9千1百万円を加算し棚卸資産の増加額23億8千6百万円、法人税等の支払額17億4千3百万円等を減算した結果、46億6千5百万円の資金の増加(前年同期比82.8%増)となりました。
定期預金の預入に63億7千万円、有形固定資産の取得に16億2千8百万円を支出したこと等により、81億2千4百万円の資金の減少(前年同期は、3億8百万円の資金の減少)となりました。
配当金に6億9千万円を支出したこと等により、6億9千8百万円の資金の減少(前年同期比69.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。