第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(百万円)

35,136

21,299

22,919

30,401

37,307

 経常利益

(百万円)

13,996

3,493

3,779

7,610

11,555

 親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,635

2,496

3,039

5,402

7,299

 包括利益

(百万円)

8,387

4,309

3,400

7,365

11,870

 純資産額

(百万円)

50,185

53,476

56,063

62,411

72,894

 総資産額

(百万円)

59,763

58,722

62,608

72,554

87,798

 1株当たり純資産額

(円)

2,468.41

2,630.42

2,757.74

3,070.21

3,586.28

 1株当たり当期純利益

(円)

474.01

122.80

149.54

265.81

359.16

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

84.0

91.1

89.5

86.0

83.0

 自己資本利益率

(%)

20.73

4.82

5.55

9.12

10.79

 株価収益率

(倍)

2.62

12.08

7.85

6.58

7.32

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

4,362

3,367

7,615

2,337

7,794

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

2,544

1,943

954

4,349

16,029

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

1,039

1,032

826

1,027

1,393

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

16,010

16,385

22,188

19,087

9,424

 従業員数

(名)

257

257

256

263

271

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(百万円)

34,225

20,636

22,483

29,980

36,724

 経常利益

(百万円)

13,928

3,459

3,752

7,566

11,494

 当期純利益

(百万円)

9,595

2,474

3,025

5,377

7,263

 資本金

(百万円)

5,913

5,913

5,913

5,913

5,913

 発行済株式総数

(株)

4,138,868

4,138,868

4,138,868

4,138,868

20,694,340

 純資産額

(百万円)

49,939

53,164

55,740

62,076

72,454

 総資産額

(百万円)

59,285

58,340

62,132

72,118

87,279

 1株当たり純資産額

(円)

2,456.72

2,615.48

2,742.35

3,054.25

3,565.21

 1株当たり配当額

 (内1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

40.00

40.00

64.00

100.00

(30.00)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

(34.00)

 1株当たり当期純利益

(円)

472.00

121.74

148.85

264.57

357.39

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

84.2

91.1

89.7

86.1

83.0

 自己資本利益率

(%)

20.73

4.80

5.56

9.12

10.80

 株価収益率

(倍)

2.63

12.19

7.89

6.61

7.36

 配当性向

(%)

12.7

32.9

26.9

24.2

28.0

 従業員数

(名)

252

254

254

260

268

 株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

67.2

(90.5)

81.7

(128.6)

67.8

(131.2)

100.7

(138.8)

151.4

(196.2)

 最高株価

(円)

11,250

7,960

8,280

9,130

3,070

(14,830)

 最低株価

(円)

5,500

5,220

4,900

4,860

2,271

(8,080)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。第104期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1934年10月

アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年4月西宮工場に呼称変更、1975年2月閉鎖)を設置。

1935年8月

東京営業所(1944年6月東京事務所に呼称変更)を設置。

1946年2月

戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。

1956年5月

各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。

1960年4月

名古屋出張所(1983年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。

1963年7月

株式を大阪店頭銘柄に登録。

1972年5月

京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。

1974年8月

本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。

1974年10月

京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。

1984年7月

株式会社エスイーシーに商号変更。

1984年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。

1992年9月

岡山工場西大寺(加工工場)稼動。

1998年9月

岡山工場牛窓の生産停止。

2006年10月

SECカーボン株式会社に商号変更。

2009年1月

本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

2011年11月

京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 主な事業内容

〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

○ 当社

……

上記炭素製品を製造販売。

○ 東邦カーボン㈱

……

当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。

○ SEC産業㈱

……

当社工場構内における請負業務。

○ SECエンジニアリング㈱ …… 当社工場構内における請負業務。

○ アイ’エムセップ㈱ …… 溶融塩電気化学に関わる研究開発。

○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

 

 

〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品

○ 大谷製鉄㈱

……

当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

 

 

(2) 事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東邦カーボン
株式会社

兵庫県
尼崎市

40

炭素製品の販売

97.4

・当社製品の販売

・出向   3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大谷製鉄
株式会社

富山県
射水市

480

棒鋼製造販売

19.6

・当社製品(人造黒鉛電極)の販売

・役員の兼任1名

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2024年3月31日現在

事業所の名称

従業員数(名)

本社(東京事務所、名古屋営業所含む)

46

京都工場

200

岡山工場

22

その他

3

合計

271

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

268

43.0

18.8

7,446,388

 

 

事業所の名称

従業員数(名)

本社(東京事務所、名古屋営業所含む)

46

京都工場

200

岡山工場

22

合計

268

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「SECカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は200人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。