第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、中国における不動産市場の停滞、ウクライナや中東地域における地政学的リスク等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。

我が国の経済においては、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかに回復しました。

このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、アルミニウム製錬用カソードブロックの販売は堅調だったものの、国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、人造黒鉛電極の販売が減少しました。その結果、売上高は163億8千4百万円となり、前年同期に比べて2.4%の減収となりました。

損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。

その結果、営業利益は45億7千8百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は48億1千9百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億6千1百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。

 

・アルミニウム製錬用カソードブロック

総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、販売数量は底堅く推移しました。その結果、売上高は121億7百万円となり、前年同期に比べて0.1%の増収となりました。

・人造黒鉛電極

国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は21億4百万円となり、前年同期に比べて14.7%の減収となりました。

・特殊炭素製品

非鉄金属関連等の一部需要家における在庫調整により販売数量が減少しました。その結果、売上高は16億4千6百万円となり、前年同期に比べて7.2%の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

モーターブラシ向け等での堅調な需要を背景にファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は5億2千5百万円となり、前年同期に比べて16.1%の増収となりました。

 

 

総資産は、前連結会計年度末と比較して11億7千8百万円減少して、866億1千9百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加16億1千3百万円、未収入金の増加等による流動資産その他の増加10億5千9百万円および建設仮勘定の増加41億4千7百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少51億7千1百万円および投資有価証券の減少32億4千2百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して5億4千7百万円減少して、143億5千6百万円となりました。主な増加は、設備関係未払金の増加等による流動負債その他の増加27億5千万円です。主な減少は、買掛金の減少14億7千2百万円、未払法人税等の減少8億5千5百万円および繰延税金負債の減少9億6千8百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して6億3千1百万円減少して、722億6千3百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加22億2千万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少6億4千3百万円およびその他有価証券評価差額金の減少22億7百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から83.4%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56億3千8百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは57億2千4百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは19億8千5百万円の支出超過となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億1千6百万円減少(26.7%減)し、69億7百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益51億5百万円に、減価償却費6億2千2百万円、売上債権の減少額51億7千1百万円を加算し、仕入債務の減少額14億7千2百万円、未収消費税の増加額8億9千8百万円、法人税等の支払額23億5千7百万円等を減算した結果、56億3千8百万円の資金の増加(前年同期は46億6千5百万円の資金の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻により53億7千万円の収入があり、定期預金の預入95億円に、有形固定資産の取得に19億3千8百万円を支出したこと等により、57億2千4百万円の資金の減少(前年同期は81億2千4百万円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得に6億4千3百万円、配当金に13億4千万円を支出したこと等により、19億8千5百万円の資金の減少(前年同期は6億9千8百万円の資金の減少)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。