【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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アイ'エムセップ㈱
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17百万円
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アイ'エムセップ㈱
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15百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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荷造費、運賃及び保管料
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512
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百万円
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596
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百万円
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販売手数料
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637
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579
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給料、諸手当(役員報酬含む)
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239
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294
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賞与引当金繰入額
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72
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88
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退職給付費用
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10
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11
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研究開発費
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265
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273
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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21,472百万円
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23,957百万円
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預入期間が3ヶ月超の定期預金
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△6,580
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△17,050
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現金及び現金同等物
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14,892百万円
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6,907百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月12日 取締役会
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普通株式
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691
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170
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2023年3月31日
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2023年6月9日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月10日 取締役会
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普通株式
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690
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170
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2023年9月30日
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2023年12月6日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月14日 取締役会
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普通株式
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1,341
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66
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2024年3月31日
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2024年6月7日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月13日 取締役会
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普通株式
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1,002
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50
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2024年9月30日
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2024年12月4日
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利益剰余金
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(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
2024年3月31日及び2024年9月30日を基準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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アルミニウム製錬用 カソードブロック
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12,094
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12,107
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人造黒鉛電極
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2,468
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2,104
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特殊炭素製品
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1,775
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1,646
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ファインパウダー 及びその他炭素製品
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452
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525
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合計
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16,791
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16,384
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(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益
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190円10銭
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176円14銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
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3,863
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3,561
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
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3,863
|
3,561
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普通株式の期中平均株式数(株)
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20,324,225
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20,222,274
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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1,341百万円
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② 1株当たりの金額
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66円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2024年6月7日
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また、第105期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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1,002百万円
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② 1株当たりの金額
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50円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2024年12月4日
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