１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、ウクライナや中東地域における地政学的リスク、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品の販売は堅調だったものの、アルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極の販売が減少しました。その結果、売上高は311億７千９百万円となり、前年同期に比べて16.4％の減収となりました。
損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。
その結果、営業利益は68億２千３百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は77億１千６百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億５千万円（前年同期比21.2％減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量は減少しました。その結果、売上高は220億２百万円となり、前年同期に比べて17.3％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は45億２千４百万円となり、前年同期に比べて26.3％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連等の一部需要家における在庫調整の影響はありましたが、熱処理炉向けの堅調な需要により販売数量が増加しました。その結果、売上高は36億５千３百万円となり、前年同期に比べて1.4％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等での堅調な需要を背景にファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は９億９千８百万円となり、前年同期に比べて5.3％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して64億２百万円減少して、813億９千５百万円となりました。主な増加は、建物及び構築物の増加11億８千６百万円および建設仮勘定の増加46億１千７百万円です。主な減少は、現金及び預金の減少49億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少41億６千６百万円および投資有価証券の減少25億８千４百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して73億１千万円減少して、75億９千３百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少25億３千４百万円、未払法人税等の減少20億４千３百万円、未払消費税等の減少８億３千２百万円および未払金の減少等による流動負債その他の減少14億５千６百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加して、738億１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加34億６百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少６億４千３百万円およびその他有価証券評価差額金の減少18億４千７百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から90.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは45億４千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは54億４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは29億８千９百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億５千３百万円減少し、50億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益81億７千万円に、売上債権の減少額41億６千６百万円、減価償却費13億４百万円を加算し、法人税等の支払額41億４千２百万円、仕入債務の減少額25億３千４百万円、未払消費税等の減少額８億３千２百万円、未収消費税等の増加額８億１千２百万円を減算した結果、45億４千８百万円の資金の増加（前連結会計年度末に比べ32億４千５百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入143億５千万円、有形固定資産の取得65億４千９百万円による支出と定期預金の払戻149億２千万円、投資有価証券の売却６億３千５百万円による収入があったこと等により、54億４百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ106億２千５百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払に23億４千２百万円、自己株式の取得に６億４千３百万円を支出したこと等により、29億８千９百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ15億９千６百万円の支出の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界的な金融引き締めや中国経済の停滞、物価上昇による下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻、そして中東地域をめぐる情勢の不安定さが経済活動に影響を与えております。加えて、米国の関税政策や金融政策も貿易環境や市場に影響を与えています。これらにより、経済活動の先行きが見通し難い状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、ＩＴ基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資産効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高292億円（前期比6.3%減）、営業利益39億円（前期比 42.8%減）、経常利益50億円（前期比35.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前期比42.6%減）を見込んでおります。
なお、本業績予想において為替レートは１ドルにつき140円で算出しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めるとともに株主の皆様に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えております。 剰余金の配当につきましては、収益性の向上と財務の健全性を図りつつ、連結配当性向30%を目安にできる限り安定的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向、資本の状況、市場環境等を考慮の上、機動的に実施してまいります。
この方針に従い、当期末の配当金は、2025年５月14日開催の取締役会決議により１株当たり50円とさせていただきました。
次期の年間配当金につきましては、１株当たり100円(中間配当：50円、期末配当：50円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち、カナダは5,502百万円であります。
アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は5,513百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち、カナダは4,409百万円であります。
アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は3,408百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。