第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

528,719

493,259

受取手形及び売掛金

595,835

506,971

商品及び製品

298,369

343,678

前渡金

55,807

63,193

繰延税金資産

36,692

22,621

その他

37,992

29,803

貸倒引当金

△200

－

流動資産合計

1,553,216

1,459,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

133,108

126,430

構築物（純額）

7,569

6,782

機械及び装置（純額）

10,001

7,603

車両運搬具（純額）

421

315

工具、器具及び備品（純額）

14,274

30,392

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

7,557

11,573

建設仮勘定

12,373

958

有形固定資産合計

482,681

481,433

無形固定資産

42,253

37,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,026

33,105

投資不動産（純額）

78,341

76,453

出資金

50

50

団体生命保険金

2,909

3,812

差入保証金

12,033

14,681

その他

1,010

40

貸倒引当金

△48

－

投資その他の資産合計

136,322

128,143

固定資産合計

661,257

647,353

資産合計

2,214,474

2,106,881

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

70,146

64,576

1年内返済予定の長期借入金

128,971

151,068

未払金

59,641

47,037

未払費用

30,783

6,054

未払法人税等

4,446

1,258

賞与引当金

3,930

15,360

その他

29,481

20,930

流動負債合計

327,400

306,285

固定負債

 

 

長期借入金

235,165

254,084

役員退職慰労引当金

16,789

20,364

退職給付に係る負債

53,590

49,109

預り営業保証金

36,491

33,544

株式給付引当金

－

6,005

繰延税金負債

2,612

2,979

その他

6,529

9,698

固定負債合計

351,177

375,786

負債合計

678,577

682,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

140,311

49,969

自己株式

△40,935

△41,110

株主資本合計

1,502,626

1,412,108

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,419

11,641

繰延ヘッジ損益

13,447

2,697

為替換算調整勘定

△1,597

△1,637

その他の包括利益累計額合計

33,269

12,701

純資産合計

1,535,896

1,424,809

負債純資産合計

2,214,474

2,106,881

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年８月31日)

売上高

2,482,423

2,123,504

売上原価

1,587,417

1,358,456

売上総利益

895,006

765,048

販売費及び一般管理費

843,023

835,000

営業利益又は営業損失（△）

51,982

△69,952

営業外収益

 

 

受取利息

29

43

受取配当金

603

413

仕入割引

5,107

4,144

貸倒引当金戻入額

14

－

為替差益

2,821

9,960

雑収入

4,983

2,255

営業外収益合計

13,559

16,817

営業外費用

 

 

支払利息

3,396

2,894

売上割引

8,607

8,136

雑支出

1,090

86

営業外費用合計

13,094

11,117

経常利益又は経常損失（△）

52,448

△64,252

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

52,448

△64,252

法人税等

18,352

26,090

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

34,096

△90,342

四半期純利益又は四半期純損失（△）

34,096

△90,342

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年８月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

34,096

△90,342

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,140

△9,777

繰延ヘッジ損益

△9,542

△10,749

為替換算調整勘定

△3

△40

その他の包括利益合計

5,594

△20,568

四半期包括利益

39,690

△110,910

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

39,690

△110,910

少数株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税等に規定する方法と同一の基準によっておりました

が、当連結会計年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更をしております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前

四半期純損失はそれぞれ6,542千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決
議いたしました。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千
円、462,000株、当第３四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

 

(法人税率の変更等による影響)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等を一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から平成27年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に控除限度額が改正されました。

　これらの税制改正に伴い、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産が2,399千円減少し、法人税等が
2,399千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成25年12月１日

至  平成26年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日）

減価償却費

29,554千円

34,406千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日　至 平成26年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日　至 平成27年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成25年12月１日

至　平成26年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成26年12月１日

至　平成27年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

2円34銭

△6円25銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額
(△)（千円）

34,096

△90,342

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半
期純損失金額(△)（千円）

34,096

△90,342

普通株式の期中平均株式数（株）

14,569,624

14,463,281

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につ
き、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております
(前第３四半期連結累計期間357,482株、当第３四半期連結累計期間462,000株)。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。