第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

588,616

525,477

受取手形及び売掛金

563,019

553,620

商品及び製品

324,877

411,045

前渡金

72,233

22,869

繰延税金資産

21,740

28,997

その他

27,294

25,748

貸倒引当金

△403

△364

流動資産合計

1,597,378

1,567,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

124,431

122,276

構築物（純額）

7,061

6,813

機械及び装置（純額）

14,742

19,238

車両運搬具（純額）

52

39

工具、器具及び備品（純額）

32,419

29,798

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

14,262

27,492

有形固定資産合計

490,346

503,036

無形固定資産

34,305

30,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,308

16,427

投資不動産（純額）

75,824

75,255

出資金

50

50

団体生命保険金

4,113

4,414

差入保証金

17,113

16,930

その他

4

11

投資その他の資産合計

116,413

113,089

固定資産合計

641,065

646,960

資産合計

2,238,443

2,214,355

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,175

119,768

1年内返済予定の長期借入金

191,062

191,674

未払金

62,138

52,974

未払費用

30,811

5,312

未払法人税等

4,241

4,114

賞与引当金

3,950

15,780

その他

12,208

40,581

流動負債合計

366,587

430,203

固定負債

 

 

長期借入金

370,491

322,113

役員退職慰労引当金

21,502

22,641

株式給付引当金

8,318

10,473

退職給付に係る負債

48,861

48,753

預り営業保証金

33,561

33,574

繰延税金負債

2,812

1,902

その他

12,619

23,446

固定負債合計

498,166

462,904

負債合計

864,753

893,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

3,679

△31,190

自己株式

△41,117

△41,146

株主資本合計

1,365,811

1,330,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,498

4,360

繰延ヘッジ損益

2,698

△12,672

為替換算調整勘定

△1,319

△1,353

その他の包括利益累計額合計

7,877

△9,666

純資産合計

1,373,689

1,321,247

負債純資産合計

2,238,443

2,214,355

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

789,175

733,778

売上原価

507,054

489,771

売上総利益

282,121

244,006

販売費及び一般管理費

280,282

276,769

営業利益又は営業損失（△）

1,839

△32,763

営業外収益

 

 

受取利息

23

19

受取配当金

208

221

仕入割引

1,380

1,205

為替差益

7,411

－

雑収入

1,169

1,715

営業外収益合計

10,192

3,162

営業外費用

 

 

支払利息

957

1,123

売上割引

2,746

2,493

為替差損

－

363

支払保証料

－

288

雑支出

2

－

営業外費用合計

3,706

4,268

経常利益又は経常損失（△）

8,326

△33,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

999

特別利益合計

－

999

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

8,326

△32,869

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,000

四半期純利益又は四半期純損失（△）

5,476

△34,869

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

5,476

△34,869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

5,476

△34,869

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△165

△2,138

繰延ヘッジ損益

△3,528

△15,371

為替換算調整勘定

△110

△33

その他の包括利益合計

△3,803

△17,544

四半期包括利益

1,672

△52,413

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,672

△52,413

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

（１）取引の概要

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第１四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成26年12月１日

至  平成27年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

減価償却費

10,295千円

12,334千円

 

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年12月１日

至　平成27年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

0円38銭

△2円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

5,476

△34,869

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

5,476

△34,869

普通株式の期中平均株式数（株）

14,464,199

14,462,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間462,000株、当第１四半期連結累計期間462,000株）。

 
（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

　当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。

１．契約締結日：平成28年４月12日

２．借入の使途：長期運転資金

３．借入先：株式会社日本政策金融公庫

４．借入金額：200百万円

５．適用利率：年0.30%(固定金利)

６．借入期間：平成28年4月14日から平成33年３月31日

７．担保提供資産：土地及び建物

 

２【その他】

　該当事項はありません。