第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

588,616

651,170

受取手形及び売掛金

563,019

530,001

商品及び製品

324,877

383,376

前渡金

72,233

32,624

繰延税金資産

21,740

－

その他

27,294

19,326

貸倒引当金

△403

△456

流動資産合計

1,597,378

1,616,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

124,431

117,674

構築物（純額）

7,061

4,400

機械及び装置（純額）

14,742

19,219

車両運搬具（純額）

52

26

工具、器具及び備品（純額）

32,419

52,022

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

14,262

25,939

建設仮勘定

－

1,968

有形固定資産合計

490,346

518,627

無形固定資産

34,305

27,364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,308

18,800

投資不動産（純額）

75,824

74,686

出資金

50

60

団体生命保険金

4,113

3,569

差入保証金

17,113

16,853

その他

4

2

投資その他の資産合計

116,413

113,971

固定資産合計

641,065

659,963

資産合計

2,238,443

2,276,006

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,175

87,570

1年内返済予定の長期借入金

191,062

219,204

未払金

62,138

53,022

未払費用

30,811

31,515

未払法人税等

4,241

6,662

賞与引当金

3,950

4,030

設備関係支払手形

－

31,195

その他

12,208

40,803

流動負債合計

366,587

474,003

固定負債

 

 

長期借入金

370,491

443,437

役員退職慰労引当金

21,502

18,925

株式給付引当金

8,318

12,369

退職給付に係る負債

48,861

48,408

預り営業保証金

33,561

33,585

繰延税金負債

2,812

2,576

その他

12,619

22,350

固定負債合計

498,166

581,653

負債合計

864,753

1,055,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

3,679

△130,264

自己株式

△41,117

△41,273

株主資本合計

1,365,811

1,231,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,498

5,911

繰延ヘッジ損益

2,698

△16,502

為替換算調整勘定

△1,319

△772

その他の包括利益累計額合計

7,877

△11,362

純資産合計

1,373,689

1,220,349

負債純資産合計

2,238,443

2,276,006

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

1,474,340

1,415,146

売上原価

941,458

946,390

売上総利益

532,882

468,756

販売費及び一般管理費

※ 559,261

※ 560,090

営業損失（△）

△26,378

△91,334

営業外収益

 

 

受取利息

24

20

受取配当金

328

221

仕入割引

2,769

2,519

為替差益

10,057

－

雑収入

2,103

2,655

営業外収益合計

15,283

5,417

営業外費用

 

 

支払利息

1,952

2,218

支払保証料

－

710

為替差損

－

2,410

売上割引

5,718

5,095

雑支出

4

470

営業外費用合計

7,675

10,905

経常損失（△）

△18,770

△96,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

999

特別利益合計

－

999

特別損失

 

 

減損損失

－

7,878

事業再編損

－

3,228

特別損失合計

－

11,107

税金等調整前四半期純損失（△）

△18,770

△106,929

法人税等

23,396

27,015

四半期純損失（△）

△42,166

△133,944

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△42,166

△133,944

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純損失（△）

△42,166

△133,944

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,226

△586

繰延ヘッジ損益

△3,184

△19,200

為替換算調整勘定

△38

547

その他の包括利益合計

△5,449

△19,240

四半期包括利益

△47,615

△153,184

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△47,615

△153,184

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△18,770

△106,929

減価償却費

22,015

25,873

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△239

52

賞与引当金の増減額（△は減少）

△10

80

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4,713

△452

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,436

△2,577

受取利息

△24

△20

受取配当金

△328

△221

支払利息

1,952

2,218

為替差損益（△は益）

△9,969

77

固定資産売却損益（△は益）

－

△999

減損損失

－

7,878

事業再編損

－

3,228

売上債権の増減額（△は増加）

81,232

33,017

たな卸資産の増減額（△は増加）

△5,162

△58,498

仕入債務の増減額（△は減少）

14,163

25,394

前渡金の増減額（△は増加）

△9,045

39,608

その他

△17,749

7,620

小計

55,789

△24,650

利息及び配当金の受取額

352

242

利息の支払額

△1,921

△2,162

法人税等の支払額

△1,742

△2,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,477

△29,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△24,950

△7,356

有形固定資産の売却による収入

－

1,000

無形固定資産の取得による支出

△5,230

－

投資有価証券の取得による支出

△314

△314

出資金の払込による支出

－

△10

保険積立金の解約による収入

－

657

保険積立金の積立による支出

△601

△528

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,097

△6,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△60,294

△98,912

自己株式の取得による支出

△175

△155

リース債務の返済による支出

△1,446

△3,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,083

97,720

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,915

469

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

119,379

62,554

現金及び現金同等物の期首残高

528,719

588,616

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 648,098

※ 651,170

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累

計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の算定方法）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 
(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし

て、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入

を決議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イ

ンセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいま

す。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ

り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当

社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託

期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する

当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株

価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与

することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であ

る従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純

資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,815千

円、462,000株、当第２四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

 

（法人税率の変更等による影響)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.3％から平成28年12月１日及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に控除限度が改正されました。

　これらの税制改正が当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年12月１日

　　至  平成27年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

　　至  平成28年５月31日）

運賃及び運送保険料

82,386千円

81,020千円

給与手当

155,201

149,975

賞与手当

19,122

16,205

賞与引当金繰入額

3,690

3,272

退職給付費用

5,251

3,555

役員退職慰労引当金繰入額

2,436

2,055

福利厚生費

38,763

38,506

賃借料

35,363

35,493

旅費交通費

38,328

31,313

減価償却費

15,886

16,849

メンテナンス費

26,140

28,194

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年12月１日

至  平成27年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年５月31日）

現金及び預金

648,098千円

651,170千円

現金及び現金同等物

648,098

651,170

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

　該当事項はありません。

 
(有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ関係)

該当事項はありません。

なお、先物為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年12月１日

至　平成27年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△2円92銭

△9円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△42,166

△133,944

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△42,166

△133,944

普通株式の期中平均株式数（株）

14,463,626

14,461,843

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間462,000株、当第２四半期連結累計期間462,000株)。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。