文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済減速及び米大統領選挙の動向により生じる世界経済への影響等による、景気や為替動向を注視しなければならない状況が続いております。
当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、リフォーム市場や大都市圏での集合住宅需要などについては、堅調な動きを見せているとはいうものの、新築住宅市場全体で見ると中長期的には減少傾向であり、依然として不透明な状況が続いております。今後につきましては、新築住宅市場は少子高齢化・人口減少により需要が伸び悩むと想定される一方、リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。
このような経済環境の中、当社グループは「新商品の開発」「介護福祉分野の販売強化」「インバウンド需要の
取り込み」「海外市場における新規販路の開拓」などの販売強化を進めるとともに、商品・材料の仕入コスト削減に取組んで参りました。
その結果、「海外市場における新規販路の開拓」については、これまでの地道な営業活動の成果により売上高が増加いたしましたが、期待しておりました「インバウンド需要の取り込み」については、中国政府の関税政策の転換によってインバウンド客の消費動向が大きく変化した事により、期待されたほどの成果を得ることが出来ませんでした。中国国内向けの福祉介護市場への進出に関しては、本年９月に山東省イ坊市での展示会に出展し、今後同様の仕組みで中国国内５都市での展示場の確保が決定しているものの、当第３四半期連結累計期間現在では大きな数字に結びついておらず、売上高は前年同四半期を下回ることとなりました。また、上述の売上高の減少に加え、前年同四半期と比して当社に適用される為替予約レートが円安で推移したことにより調達コストが上昇したこと及び本社移転・拠点集約に伴う特別損失の発生等により、利益についても前年同四半期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,056百万円(前年同四半期比△3.2％)、営業損失は159百万円(前年同四半期は69百万円の損失）、経常損失は172百万円(前年同四半期は64百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は234百万円(前年同四半期は90百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が134百万円増加した一方で、現金及び預金が130百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が68百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円増加となりました。その主な要因は、未払費用が23百万円減少した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が43百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が42百万円増加したこと並びに未払金が36百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が234百万円減少したこと及び繰延ヘッジ損益が25百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、当社の経営理念を否定し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。
また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、ご満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球環境に優しいエコ、省エネ、節水商品、人に優しい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。更に、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台・顧客ニーズ対応型(小ロット生産でのオリジナル対応)洗面化粧台及び節水型トイレ、直近では介護用あるいは賃貸住宅向けデザインキッチンの販売充実により、ユニバーサルデザイン・賃貸住宅市場及びリフォーム市場対応の商品開発を進めております。
以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save water／Save energy）」商品づくりを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。
① 新規分野への事業領域拡大
介護及びサービス付き高齢者住宅への商材納入（ケアシス事業）・中国を中心とするアジア市場への市場開拓の
為、専従組織の設立・営業人員の拡充を行い当該事業分野における売上高と収益の拡大を目指して参ります。ベト
ナムの販売子会社におきましても、日系進出ゼネコンへの大型物件への納入や現地有力販売商社との専売契約の締
結などにより、具体的な成果が見込めるような状況となっております。
更に、当社が従来取組んで来なかった「店舗向けリノベーション事業」や、現在は大きな成果には繋がっており
ませんが「インバウンド需要」に関しては水廻り商材のみならず、アライアンス商材を含めた事業拡大を目指して
おります。
② 徹底したコスト削減と安定した品質
ASEAN及び中国を中心とした購買網を構築しておりますが、今般の為替状況やサプライヤーの状況に応じて、国
内・海外にとらわれず顧客満足を果たすことの出来るコスト充実を目指し柔軟な購買戦略を立案して参ります。ま
た、必要に応じて自社での海外進出素材の生産活動も視野に入れた展開を行って参ります。
更に、現在中国・韓国・台湾・ベトナム・タイなどの生産拠点で製品を量産しておりますが、海外サプライヤー
の実情に合わせ、当社の技術要員を技術指導者として派遣し、生産効率の向上・徹底した品質管理向上を図って参
ります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと当該取組みについての取締役会の判断
① 大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)を導入することといたしました。
② 本ルールの合理性
ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。
ウ 株主意思を重視するものであること
本ルールの有効期間は、平成29年２月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終結後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
オ 合理的な客観的要件の設定
本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は２年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。