第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

480,369

362,501

受取手形及び売掛金

615,012

661,150

商品及び製品

390,215

378,513

前渡金

22,670

21,552

繰延税金資産

23,019

22,413

その他

30,574

34,129

貸倒引当金

△788

△342

流動資産合計

1,561,074

1,479,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

133,324

130,885

構築物（純額）

5,471

5,325

機械及び装置（純額）

22,589

21,239

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

61,189

56,534

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

14,864

14,031

有形固定資産合計

534,815

525,394

無形固定資産

20,422

16,968

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,213

20,835

投資不動産（純額）

73,548

73,024

出資金

60

60

団体生命保険金

4,024

4,252

差入保証金

34,855

30,324

その他

－

242

投資その他の資産合計

131,702

128,740

固定資産合計

686,940

671,103

資産合計

2,248,015

2,151,020

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,050

133,329

1年内返済予定の長期借入金

233,863

212,289

未払金

74,284

62,256

未払費用

31,479

6,689

未払法人税等

9,381

4,029

賞与引当金

4,080

15,900

その他

25,944

23,149

流動負債合計

478,082

457,643

固定負債

 

 

長期借入金

554,636

505,199

役員退職慰労引当金

20,662

17,761

株式給付引当金

15,214

17,283

退職給付に係る負債

45,394

42,093

預り営業保証金

35,011

35,024

繰延税金負債

2,898

3,237

その他

14,741

13,302

固定負債合計

688,559

633,903

負債合計

1,166,642

1,091,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

△291,220

△314,524

自己株式

△41,380

△41,431

株主資本合計

1,070,649

1,047,293

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,127

7,217

繰延ヘッジ損益

4,236

5,791

為替換算調整勘定

359

△829

その他の包括利益累計額合計

10,723

12,180

純資産合計

1,081,372

1,059,473

負債純資産合計

2,248,015

2,151,020

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

733,778

792,773

売上原価

489,771

549,852

売上総利益

244,006

242,920

販売費及び一般管理費

276,769

271,932

営業損失（△）

△32,763

△29,012

営業外収益

 

 

受取利息

19

5

受取配当金

221

238

仕入割引

1,205

1,255

為替差益

－

6,184

雑収入

1,715

5,009

営業外収益合計

3,162

12,693

営業外費用

 

 

支払利息

1,123

1,122

売上割引

2,493

2,598

為替差損

363

－

支払保証料

288

377

雑支出

－

503

営業外費用合計

4,268

4,602

経常損失（△）

△33,869

△20,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

999

－

特別利益合計

999

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△32,869

△20,921

法人税等

2,000

2,382

四半期純損失（△）

△34,869

△23,303

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△34,869

△23,303

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

四半期純損失（△）

△34,869

△23,303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,138

1,090

繰延ヘッジ損益

△15,371

1,555

為替換算調整勘定

△33

△1,189

その他の包括利益合計

△17,544

1,456

四半期包括利益

△52,413

△21,847

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△52,413

△21,847

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。

 
（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

（１）取引の概要

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第１四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年２月28日）

減価償却費

12,334千円

14,626千円

 

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日　至 平成29年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年２月28日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△2円41銭

△1円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△34,869

△23,303

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△34,869

△23,303

普通株式の期中平均株式数（株）

14,462,414

14,459,423

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間462,000株、当第１四半期連結累計期間462,000株）。

 
（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

　当社は、平成29年3月29日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。

 

借入先

株式会社近畿大阪銀行

株式会社みずほ銀行

契約締結日

平成29年３月29日

平成29年４月12日

借入の使途

長期運転資金

長期運転資金

借入金額

50百万円

50百万円

適用利率

年0.900%(固定金利)

年0.856%(固定金利)

借入期間

平成29年３月31日から平成34年３月31日

平成29年４月14日から平成34年４月30日

担保提供資産

なし

土地及び建物

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。