第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

480,369

524,528

受取手形及び売掛金

615,012

549,710

商品及び製品

390,215

442,478

前渡金

22,670

10,068

繰延税金資産

23,019

18,021

その他

30,574

32,879

貸倒引当金

△788

△166

流動資産合計

1,561,074

1,577,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

133,324

128,446

構築物（純額）

5,471

5,180

機械及び装置（純額）

22,589

19,890

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

61,189

50,570

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

14,864

13,199

建設仮勘定

－

3,810

有形固定資産合計

534,815

518,473

無形固定資産

20,422

15,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,213

21,548

投資不動産（純額）

73,548

72,500

出資金

60

60

団体生命保険金

4,024

4,480

差入保証金

34,855

30,271

投資その他の資産合計

131,702

128,861

固定資産合計

686,940

662,628

資産合計

2,248,015

2,240,149

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,050

104,366

1年内返済予定の長期借入金

233,863

242,653

未払金

74,284

54,329

未払費用

31,479

34,647

未払法人税等

9,381

9,083

賞与引当金

4,080

3,940

その他

25,944

35,328

流動負債合計

478,082

484,347

固定負債

 

 

長期借入金

554,636

613,299

役員退職慰労引当金

20,662

18,777

株式給付引当金

15,214

19,438

退職給付に係る負債

45,394

43,041

預り営業保証金

35,011

33,149

繰延税金負債

2,898

3,430

その他

14,741

12,754

固定負債合計

688,559

743,889

負債合計

1,166,642

1,228,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

△291,220

△361,377

自己株式

△41,380

△41,431

株主資本合計

1,070,649

1,000,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,127

7,584

繰延ヘッジ損益

4,236

4,349

為替換算調整勘定

359

△463

その他の包括利益累計額合計

10,723

11,471

純資産合計

1,081,372

1,011,911

負債純資産合計

2,248,015

2,240,149

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

売上高

1,415,146

1,483,853

売上原価

946,390

1,009,857

売上総利益

468,756

473,995

販売費及び一般管理費

※ 560,090

※ 537,536

営業損失（△）

△91,334

△63,541

営業外収益

 

 

受取利息

20

8

受取配当金

221

238

仕入割引

2,519

2,769

為替差益

－

3,473

雑収入

2,655

6,093

営業外収益合計

5,417

12,584

営業外費用

 

 

支払利息

2,218

2,385

支払保証料

710

848

為替差損

2,410

－

売上割引

5,095

5,254

雑支出

470

594

営業外費用合計

10,905

9,082

経常損失（△）

△96,821

△60,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

999

－

特別利益合計

999

－

特別損失

 

 

減損損失

7,878

－

事業再編損

3,228

－

特別損失合計

11,107

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△106,929

△60,039

法人税等

27,015

10,117

四半期純損失（△）

△133,944

△70,156

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△133,944

△70,156

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

四半期純損失（△）

△133,944

△70,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△586

1,457

繰延ヘッジ損益

△19,200

113

為替換算調整勘定

547

△823

その他の包括利益合計

△19,240

747

四半期包括利益

△153,184

△69,409

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△153,184

△69,409

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△106,929

△60,039

減価償却費

25,873

29,356

貸倒引当金の増減額（△は減少）

52

△622

賞与引当金の増減額（△は減少）

80

△140

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△452

△2,353

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△2,577

△1,885

受取利息

△20

△8

受取配当金

△221

△238

支払利息

2,218

2,385

為替差損益（△は益）

77

△82

固定資産売却損益（△は益）

△999

－

減損損失

7,878

－

事業再編損

3,228

－

売上債権の増減額（△は増加）

33,017

65,302

たな卸資産の増減額（△は増加）

△58,498

△52,262

仕入債務の増減額（△は減少）

25,394

8,729

前渡金の増減額（△は増加）

39,608

12,601

その他

7,620

4,537

小計

△24,650

5,278

利息及び配当金の受取額

242

247

利息の支払額

△2,162

△2,563

法人税等の支払額

△2,513

△6,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,082

△3,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,356

△20,596

有形固定資産の売却による収入

1,000

－

投資有価証券の取得による支出

△314

△325

出資金の払込による支出

△10

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△123

敷金及び保証金の回収による収入

－

4,707

保険積立金の解約による収入

657

－

保険積立金の積立による支出

△528

△455

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,552

△16,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△98,912

△132,547

自己株式の取得による支出

△155

△51

リース債務の返済による支出

△3,211

△1,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,720

65,603

現金及び現金同等物に係る換算差額

469

△708

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,554

44,158

現金及び現金同等物の期首残高

588,616

480,369

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 651,170

※ 524,528

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （法人税等の算定方法）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし

て、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入

を決議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イ

ンセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいま

す。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ

り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当

社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託

期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する

当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株

価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与

することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であ

る従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純

資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,815千

円、462,000株、当第２四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

　　至  平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

　　至  平成29年５月31日）

運賃及び運送保険料

81,020千円

88,982千円

給与手当

149,975

148,385

賞与手当

16,205

15,826

賞与引当金繰入額

3,272

3,313

退職給付費用

3,555

5,766

役員退職慰労引当金繰入額

2,055

1,781

福利厚生費

38,506

36,001

賃借料

35,493

34,107

旅費交通費

31,313

29,963

減価償却費

16,849

17,118

メンテナンス費

28,194

23,501

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年５月31日）

現金及び預金

651,170千円

524,528千円

現金及び現金同等物

651,170

524,528

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

　該当事項はありません。

 
(有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ関係)

該当事項はありません。

なお、先物為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△9円26銭

△4円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△133,944

△70,156

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△133,944

△70,156

普通株式の期中平均株式数（株）

14,461,843

14,459,353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間462,000株、当第２四半期連結累計期間462,000株)。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。