第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

480,369

424,757

受取手形及び売掛金

615,012

588,568

商品及び製品

390,215

391,447

前渡金

22,670

14,759

繰延税金資産

23,019

19,359

その他

30,574

25,694

貸倒引当金

△788

△198

流動資産合計

1,561,074

1,464,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

133,324

126,007

構築物（純額）

5,471

5,034

機械及び装置（純額）

22,589

19,063

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

61,189

48,223

土地

297,376

297,376

リース資産（純額）

14,864

17,203

建設仮勘定

－

12,727

有形固定資産合計

534,815

525,635

無形固定資産

20,422

11,758

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,213

23,489

投資不動産（純額）

73,548

72,022

出資金

60

60

団体生命保険金

4,024

4,708

差入保証金

34,855

30,192

その他

－

384

投資その他の資産合計

131,702

130,857

固定資産合計

686,940

668,252

資産合計

2,248,015

2,132,641

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,050

76,064

1年内返済予定の長期借入金

233,863

235,173

未払金

74,284

55,958

未払費用

31,479

7,896

未払法人税等

9,381

11,608

賞与引当金

4,080

15,960

その他

25,944

44,277

流動負債合計

478,082

446,938

固定負債

 

 

長期借入金

554,636

555,552

役員退職慰労引当金

20,662

19,663

株式給付引当金

15,214

21,032

退職給付に係る負債

45,394

43,043

預り営業保証金

35,011

33,160

繰延税金負債

2,898

3,911

その他

14,741

16,100

固定負債合計

688,559

692,465

負債合計

1,166,642

1,139,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

△291,220

△378,047

自己株式

△41,380

△41,431

株主資本合計

1,070,649

983,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,127

8,834

繰延ヘッジ損益

4,236

1,223

為替換算調整勘定

359

△591

その他の包括利益累計額合計

10,723

9,466

純資産合計

1,081,372

993,237

負債純資産合計

2,248,015

2,132,641

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

2,056,106

2,251,792

売上原価

1,370,932

1,522,225

売上総利益

685,174

729,566

販売費及び一般管理費

844,872

806,044

営業損失（△）

△159,698

△76,477

営業外収益

 

 

受取利息

22

71

受取配当金

339

392

仕入割引

3,789

3,873

為替差益

－

3,646

雑収入

2,987

7,621

営業外収益合計

7,139

15,604

営業外費用

 

 

支払利息

3,191

3,822

支払保証料

1,078

1,325

為替差損

7,191

－

売上割引

7,594

7,683

雑支出

481

635

営業外費用合計

19,537

13,466

経常損失（△）

△172,096

△74,339

特別利益

 

 

固定資産売却益

999

－

特別利益合計

999

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

66

－

減損損失

7,847

－

事業整理損

24,332

－

リース解約損

2,053

－

特別損失合計

34,300

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△205,397

△74,339

法人税等

29,015

12,487

四半期純損失（△）

△234,412

△86,826

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△234,412

△86,826

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年８月31日)

四半期純損失（△）

△234,412

△86,826

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,173

2,707

繰延ヘッジ損益

△25,653

△3,012

為替換算調整勘定

1,521

△951

その他の包括利益合計

△25,305

△1,257

四半期包括利益

△259,717

△88,084

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△259,717

△88,084

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決
議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千
円、462,000株、当第３四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年８月31日）

減価償却費

41,401千円

44,510千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日　至 平成28年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日　至 平成29年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△16円21銭

△6円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

（千円）

△234,412

△86,826

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△234,412

△86,826

普通株式の期中平均株式数（株）

14,461,431

14,459,330

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第３四半期連結累計期間462,000株、当第３四半期連結累計期間462,000株)。

 
（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。