(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いており
ます。しかしながら、中国を始めとする新興国等の経済の先行き及び為替を含む金融市場の変動等は引き続き注意が
必要であります。
当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設がこのところ持家・貸家の着工がともに弱含ん
でおり、先行きについても当面弱含みで推移すると見込まれております。リフォーム市場においては、築年数が古く
リフォームが必要となっている住宅が増加していることや政府が既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模拡大を
目標として定め、各種の施策を進めていくことにより、市場拡大の可能性を秘めているものの、現在のところ市場規
模は横ばいか微増に留まっているため、今後の動向を見守る必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは販売面では「既存事業の再構築」「福祉事業の推進」「海外事業のビ
ジネス基盤の構築」の３つのチャネルに分けて販売強化を進めるとともに、開発・生産面では「調達基盤の強化」
「ＱＣＤ向上のための自社技術力の強化」「グローバル調達推進のためのサプライヤー管理の強化」の３つの目標
を定めて品質・納期の安定と調達コストの削減に取り組んで参りました。
その結果、販売面では、東日本地区のホームセンター向け販売や賃貸物件向けの販売が増加したこと及び介護福
祉向けの大口販売があったこと並びに海外子会社の売上が大きく増加したことにより、売上高は前年同期を上回るこ
ととなりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期より増加したこと及び経費の削減を行った
ことに加え、前年同期に発生した本社移転及び香川事業所への生産・物流機能の集約に伴う特別損失が今期は発生し
ていないことから、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期より損失金額が縮小いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,080百万円(前年同期比9.9％の増加)、営業損失は68百万円(前年同期は
238百万円の損失）、経常損失は67百万円(前年同期は250百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は85百
万円(前年同期は294百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、342百万円(前連結会計年度は
480百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は23百万円(前連結会計年度は235百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費
57百万円を計上した一方、税金等調整前当期純損失69百万円を計上したこと及びたな卸資産が29百万円増加したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は51百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出52百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は61百万円(前連結会計年度は218百万円の増加)となりました。これは主に長期借入
れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出258百万円が発生したことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
461,570 |
5.5 |
|
洗面機器（千円） |
1,345,050 |
25.7 |
|
合計（千円） |
1,806,620 |
19.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
637,409 |
△4.0 |
|
洗面機器（千円） |
254,763 |
4.0 |
|
合計（千円） |
892,172 |
△1.8 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
(4）販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
1,484,248 |
6.1 |
|
洗面機器（千円） |
1,583,904 |
13.7 |
|
小計（千円） |
3,068,152 |
9.9 |
|
不動産賃貸収入（千円） |
12,192 |
0.0 |
|
合計（千円） |
3,080,344 |
9.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
||
|
金額(千円) |
割合（％) |
金額(千円) |
割合（％) |
|
|
コーナン商事㈱ |
385,457 |
13.7 |
385,603 |
12.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、顧客満足を最優先にモノ作りを行い、当社グループを取り巻くステークホルダーに対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業を目指します。
(２）経営戦略
当社グループは、国内市場における付加価値の高い戦略商品の開発推進と販路拡大、またベトナムを中心とした海外事業展開の拡大を進めるとともに、海外中心の購買体制の再構築による仕入コストの削減、品質管理面の強化による無駄とロスの徹底排除に全力で取り組み、厳しい事業環境が予測される中での売上高経常利益率の維持・改善に努めてまいります。特に今後の成長市場と見込まれる福祉・介護分野への積極的な経営資源の投入、賃貸住宅向けキッチン等新商品の販売促進、また自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用したオリジナル住宅設備機器の商品開発と販路拡大を行い、事業領域の拡大を図ってまいります。また、海外事業に関しましては、主たるターゲット市場であるベトナムの他、アジアを中心にジャパンブランドの需要が高い海外市場への販売を本格化させることにより、国際事業の拡大も目指してまいります。
調達面では、ここ数年にわたりアジアを中心としたグローバル購買を積極的に推進してまいりました。しかしながら円安による仕入コストの上昇など、当社グループにとって厳しい事業環境となってきております。当社グループとしましては、“大幅な為替の変動に対抗する開発・調達”の実現に向けた機能・陣容強化に、中長期的視点で取り組んでまいります。開発・購買部門のみならず、管理部門も一丸となり、国内外を問わず最適な購買先の確保にまい進してまいります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(４）経営環境並びに事業上および財務上の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとする新興国等の経済の先行き及び為替を含む金融市場の変動等は引き続き注意が必要であります。
当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設がこのところ持家・貸家の着工がともに弱含んでおり、先行きについても当面弱含みで推移すると見込まれております。リフォーム市場においては、築年数が古くリフォームが必要となっている住宅が増加していることや政府が既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模拡大を目標として定め、各種の施策を進めていくことにより、市場拡大の可能性を秘めているものの、現在のところ市場規模は横ばいか微増に留まっているため、今後の動向を見守る必要があります。
このような厳しい経営環境の中、当社グループは、引き続き経営基盤の強化及び収益構造の改善を最重要課題として掲げ、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 収益性の改善
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板生産の安定した稼動と生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・品質チェック機能強化による品質管理のコスト削減を進めてまいります。
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・停滞品在庫の削減による収益の改善を進めてまいります。
② 財務体質の改善
停滞品在庫の削減など適切な在庫処置、及び遊休スペースがあった香川事業所に開発・生産・物流機能を集約したことによる保有資産の有効活用を図り、バランスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・温浴施設水質改善事業等の新たな収益源・販路の確保を進めてまいります
・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・ベトナムを中心とした海外市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取組強化を進めてまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による重点商品の確実な開発と営業強化を進めてまいります。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記２.に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。
また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。
以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save water／Save energy）」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。
具体的な戦略及び施策としては、以下の２点となります。
① 売上の拡充
当社は「オリジナル（ＰＢ）住宅設備機器の拡販」、「福祉介護分野での地位確立」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。
オリジナル（ＰＢ）住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また平成27年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼動力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。
また福祉介護分野では、自社のみならず独自性のある物づくりの出来る企業集団「ＭＦＳＧ（未来福祉創造グループ）」のリーダー企業として、介護系の施設を中心に「設計段階からのお手伝い」をコンセプトに地位確立を図ります。具体的には介護施設大手グループへの福祉介護（ケアシス）商材の導入、アライアンス商材の拡充による総合提案の実施を目指してまいります。
国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、平成28年9月に本格始動をいたしました中国での福祉関連事業の強化、また台湾・タイ・ミャンマー・インドなど他のアジア諸国へのトイレセット・温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大により、売上拡充を図ってまいります。
② 徹底したコスト削減
昨年8月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。
また海外（中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ）の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。
更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと当該取組みについての取締役会の判断
① 大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。
② 本ルールの合理性
ア 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の
諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。
ウ 株主意思を重視するものであること
本ルールの有効期間は、平成32年２月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
オ 合理的な客観的要件の設定
本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
カ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を除く当社取締役の任期は１年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年２月28日）現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社は韓国、中国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損会計について
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外調達
当社は韓国、中国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
特記事項はありません。
当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品、すべての人にやさしい福祉介護商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内外の新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な取り組みは次のとおりであります。
① 洗面化粧台用給水栓のモデルチェンジ
② 新型水洗トイレの開発
③ アジア向け衛生陶器類の充実
④ 洗面化粧台新シリーズ「UOVO(ウォーヴォ)」の本格発売
⑤ 新型小便器の発売
当連結会計年度における研究開発費の総額は35,599千円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年２月28日）現在において判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,469百万円(前連結会計年度末は1,561百万円)となり、91百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が29百万円増加した一方、現金及び預金が137百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は671百万円(前連結会計年度末は686百万円)となり、15百万円の減少となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の減少19百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は507百万円(前連結会計年度末は478百万円)となり、29百万円の増加となりました。主な要因は、未払消費税等の増加26百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は637百万円(前連結会計年度末は688百万円)となり、50百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少56百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は994百万円(前連結会計年度末は1,081百万円)となり、86百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少85百万円であります。
(3）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は3,080百万円(前連結会計年度は2,803百万円)となり、276百万円の増加となりました。主な要因は、東日本地区のホームセンター向け販売や賃貸物件向けの販売が増加したこと及び介護福祉
向けの大口販売があったこと並びに海外子会社の売上が大きく増加したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は2,063百万円(前連結会計年度は1,898百万円)となり、164百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は67.0%(前連結会計年度は67.7%)となり、0.7ポイントの低下となりました。主な要因は、前期と比して円高となったことにより海外調達品の仕入価額が低下したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,085百万円(前連結会計年度は1,143百万円)となり、57百万円の減少となりました。主な要因は、メンテナンス費の減少および消耗品費並びに広告宣伝費の減少によるものであります。
上述の結果、営業損失は68百万円(前連結会計年度は238百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は18百万円(前連結会計年度は12百万円)となり、６百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は18百万円(前連結会計年度は24百万円)となり、５百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損が減少したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は67百万円(前連結会計年度は250百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度は０百万円)。
当連結会計年度における特別損失は２百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、38百万円の減少となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は69百万円(前連結会計年度は289百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円(前連結会計年度は294百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失金額は5.90円(前連結会計年度は20.39円の１株当たり当期純損失)となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２）キャッシュ・フロー」を参照ください。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「４．事業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板生産の安定した稼動と生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・品質チェック機能強化による品質管理のコスト削減を進めてまいります。
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・停滞品在庫の削減による収益の改善を進めてまいります。
② 財務体質の改善
停滞品在庫の削減など適切な在庫処置、及び遊休スペースがあった香川事業所に開発・生産・物流機能を集約したことによる保有資産の有効活用を図り、バランスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・温浴施設水質改善事業等の新たな収益源・販路の確保を進めてまいります
・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・ベトナムを中心とした海外市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取組強化を進めてまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による重点商品の確実な開発と営業強化を進めてまいります。