第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,369	342,374
受取手形及び売掛金	615,012	643,143
商品及び製品	390,215	420,057
前渡金	22,670	19,180
繰延税金資産	23,019	19,150
その他	30,574	26,027
貸倒引当金	△788	△854
流動資産合計	1,561,074	1,469,080
固定資産
有形固定資産
建物	309,531	312,221
減価償却累計額	△176,207	△186,013
建物（純額）	※１ 133,324	※１ 126,208
構築物	27,908	27,908
減価償却累計額	△22,436	△23,018
構築物（純額）	5,471	4,889
機械及び装置	150,247	150,781
減価償却累計額	△127,657	△133,097
機械及び装置（純額）	22,589	17,684
車両運搬具	1,480	1,480
減価償却累計額	△1,479	△1,479
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	278,851	283,888
減価償却累計額	△217,661	△242,010
工具、器具及び備品（純額）	61,189	41,878
土地	※１ 297,376	※１ 297,376
リース資産	18,252	21,232
減価償却累計額	△3,387	△7,134
リース資産（純額）	14,864	14,097
建設仮勘定	－	26,718
有形固定資産合計	534,815	528,852
無形固定資産
ソフトウエア	16,835	6,994
その他	3,586	3,586
無形固定資産合計	20,422	10,581
投資その他の資産
投資有価証券	19,213	24,982
投資不動産（純額）	※１ 73,548	※１ 71,544
出資金	60	60
団体生命保険金	4,024	4,936
差入保証金	34,855	30,269
投資その他の資産合計	131,702	131,792
固定資産合計	686,940	671,226
資産合計	2,248,015	2,140,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,050	105,389
1年内返済予定の長期借入金	※１ 233,863	※１ 232,674
未払金	74,284	70,503
未払費用	31,479	33,901
未払法人税等	9,381	17,373
未払消費税等	－	26,025
賞与引当金	4,080	3,890
その他	25,944	18,027
流動負債合計	478,082	507,783
固定負債
長期借入金	※１ 554,636	※１ 497,805
繰延税金負債	2,898	4,269
退職給付に係る負債	45,394	43,386
役員退職慰労引当金	20,662	20,795
株式給付引当金	15,214	22,412
預り営業保証金	35,011	33,810
その他	14,741	15,502
固定負債合計	688,559	637,981
負債合計	1,166,642	1,145,765
純資産の部
株主資本
資本金	1,403,250	1,403,250
利益剰余金	△291,220	△376,482
自己株式	△41,380	△41,453
株主資本合計	1,070,649	985,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,127	9,814
繰延ヘッジ損益	4,236	－
為替換算調整勘定	359	△586
その他の包括利益累計額合計	10,723	9,227
純資産合計	1,081,372	994,541
負債純資産合計	2,248,015	2,140,307

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,803,898	3,080,344
売上原価	※３ 1,898,900	※３ 2,063,433
売上総利益	904,998	1,016,910
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,143,091	※１,※２ 1,085,232
営業損失（△）	△238,093	△68,322
営業外収益
受取利息	232	132
受取配当金	339	392
仕入割引	5,100	5,004
為替差益	－	3,540
雑収入	6,405	9,667
営業外収益合計	12,078	18,736
営業外費用
支払利息	4,501	5,065
支払保証料	1,442	1,834
売上割引	9,880	10,230
為替差損	7,434	－
雑支出	768	910
営業外費用合計	24,028	18,041
経常損失（△）	△250,043	△67,626
特別利益
固定資産売却益	※４ 999	－
特別利益合計	999	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 66	－
リース解約損	2,053	－
減損損失	※６ 7,847	※６ 2,023
事業整理損	30,801	－
特別損失合計	40,769	2,023
税金等調整前当期純損失（△）	△289,812	△69,649
法人税、住民税及び事業税	6,500	9,900
法人税等調整額	△1,411	5,712
法人税等合計	5,088	15,612
当期純損失（△）	△294,900	△85,261
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△294,900	△85,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純損失（△）	△294,900	△85,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△370	3,686
繰延ヘッジ損益	1,537	△4,236
為替換算調整勘定	1,679	△946
その他の包括利益合計	※ 2,846	※ △1,496
包括利益	△292,054	△86,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△292,054	△86,757
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,403,250	3,679	△41,117	1,365,811
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△294,900		△294,900
自己株式の取得			△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△294,900	△262	△295,162
当期末残高	1,403,250	△291,220	△41,380	1,070,649

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,498	2,698	△1,319	7,877	1,373,689
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△294,900
自己株式の取得					△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△370	1,537	1,679	2,846	2,846
当期変動額合計	△370	1,537	1,679	2,846	△292,316
当期末残高	6,127	4,236	359	10,723	1,081,372

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,403,250	△291,220	△41,380	1,070,649
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△85,261		△85,261
自己株式の取得			△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△85,261	△73	△85,334
当期末残高	1,403,250	△376,482	△41,453	985,314

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,127	4,236	359	10,723	1,081,372
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△85,261
自己株式の取得					△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,686	△4,236	△946	△1,496	△1,496
当期変動額合計	3,686	△4,236	△946	△1,496	△86,830
当期末残高	9,814	－	△586	9,227	994,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△289,812	△69,649
減価償却費	57,896	57,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	384	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	△190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,466	△2,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△840	133
受取利息	△232	△132
受取配当金	△339	△392
支払利息	4,501	5,065
為替差損益（△は益）	1,242	206
固定資産売却損益（△は益）	△999	－
固定資産除却損	66	－
リース解約損	2,053	－
減損損失	7,847	2,023
事業整理損	30,801	－
売上債権の増減額（△は増加）	△51,993	△28,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,337	△29,841
仕入債務の増減額（△は減少）	33,461	9,751
前渡金の増減額（△は増加）	49,562	3,489
その他	27,381	39,945
小計	△197,692	△12,096
利息及び配当金の受取額	571	525
利息の支払額	△4,569	△5,225
法人税等の支払額	△2,531	△6,905
事業再編による支出	△30,801	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235,023	△23,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,232	△52,648
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△1,800
投資有価証券の取得による支出	△654	△682
出資金の払込による支出	△10	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,111	△167
敷金及び保証金の回収による収入	50	4,780
保険積立金の積立による支出	△984	△911
保険積立金の解約による収入	657	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,285	△51,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	450,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△223,054	△258,020
自己株式の取得による支出	△262	△73
リース債務の返済による支出	△8,266	△3,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	218,416	△61,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	646	△1,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,246	△137,994
現金及び現金同等物の期首残高	588,616	480,369
現金及び現金同等物の期末残高	※ 480,369	※ 342,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社
　主要な連結子会社の名称
　　VINA ASAHI CO.,LTD.
 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から

　連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券
　　時価のあるもの
　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
　　　動平均法により算定)
　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品、製品
　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法
　但し、平成10年４月１日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物・構築物 　　　　３～60年
　工具、器具及び備品　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
　　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に

　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

　　おります。

②　賞与引当金
　　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支

    給対象期間見合額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金
　　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく従業員への株式交付に備えるために、当連結会計年度末の株式給付債務の見込

み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、

　　振当処理を行っております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段 為替予約
　　ヘッジ対象 予定取引
③　ヘッジ方針
　　為替変動リスクを避けるために、外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引を行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約は、すべて材料などの購入予定に基づくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ

　　るため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について）

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当連結会計年度39,815千円、462,000株であります。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
建物	106,822千円	107,489千円
土地	231,267	231,267
投資不動産	68,366	66,470
計	406,456	405,228

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	133,903千円	111,036千円
長期借入金	287,876	221,009

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
運賃及び運送保険料	172,412千円	177,057千円
給与手当	300,041	297,413
賞与手当	34,699	35,746
賞与引当金繰入額	3,092	3,223
退職給付費用	7,271	9,667
役員退職慰労引当金繰入額	3,793	3,799
福利厚生費	74,886	72,275
賃借料	71,517	67,449
旅費交通費	65,204	64,593
減価償却費	34,401	32,434
メンテナンス費	59,025	44,680

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
34,821千円	35,599千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
24,962千円	20,450千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
機械及び装置	999千円	－千円
計	999	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物	0千円	－千円
構築物	0	－
機械及び装置	46	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	20	－
計	66	－

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
旧本社(大阪府堺市)	遊休資産	建物、構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは住宅設備機器事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの

資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い除却予定となった固定資産を遊休資産として備忘価額まで

帳簿価額を減額し、減損損失（7,847千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,447千円、構築物

2,165千円及び工具、器具及び備品3,234千円であります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(大阪府大阪市)	遊休資産	リース資産

　当社グループは住宅設備機器事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、新しいオンデマンド複合機との入れ替えにより除却予定となった旧オンデマンド機を遊休資産として帳簿価額を0円まで減額し、減損損失（2,023千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△749千円	5,086千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△749	5,086
税効果額	378	△1,399
その他有価証券評価差額金	△370	3,686
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	499	△6,108
組替調整額	1,636	－
税効果調整前	2,135	△6,108
税効果額	△598	1,872
繰延ヘッジ損益	1,537	△4,236
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,679	△946
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,679	△946
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,679	△946
その他の包括利益合計	2,846	△1,496

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,940,000	－	－	14,940,000
合計	14,940,000	－	－	14,940,000
自己株式
普通株式（注）	477,471	2,745	－	480,216
合計	477,471	2,745	－	480,216

　(注)　１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末462,000株)が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,940,000	－	－	14,940,000
合計	14,940,000	－	－	14,940,000
自己株式
普通株式（注）	480,216	648	－	480,864
合計	480,216	648	－	480,864

　(注)　１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末462,000株)が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	480,369千円	342,374千円
現金及び現金同等物	480,369	342,374

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、テレビ会議用機器、ポータルサイト用サーバー及び複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金と借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金については、営業本部及び企画管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

  買掛金及び未払金と借入金については、企画管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	480,369	480,369	－
(2）受取手形及び売掛金	615,012	615,012	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	19,213	19,213	－
資産計	1,114,595	1,114,595	－
(1）支払手形及び買掛金	99,050	99,050	－
(2）未払金	74,284	74,284	－
(3）長期借入金(*1)	788,499	788,169	△329
負債計	961,833	961,503	△329
デリバティブ取引(*2)	6,108	6,108	－

  (*1)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	342,374	342,374	－
(2）受取手形及び売掛金	643,143	643,143	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	24,982	24,982	－
資産計	1,010,500	1,010,500	－
(1）支払手形及び買掛金	105,389	105,389	－
(2）未払金	70,503	70,503	－
(3）長期借入金(*1)	730,479	729,942	△536
負債計	906,371	905,834	△536

  (*1)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の取引価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	480,369	－	－	－
受取手形及び売掛金	615,012	－	－	－
合計	1,095,382	－	－	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	342,374	－	－	－
受取手形及び売掛金	643,143	－	－	－
合計	985,518	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	233,863	192,690	159,320	146,776	55,850	－
合計	233,863	192,690	159,320	146,776	55,850	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	232,674	196,805	189,259	95,834	15,907	－
合計	232,674	196,805	189,259	95,834	15,907	－

（有価証券関係）

　         １．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,213	10,651	8,561
	小計	19,213	10,651	8,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,213	10,651	8,561

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,982	11,334	13,647
	小計	24,982	11,334	13,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24,982	11,334	13,647

　         ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	184,231	－	6,108
合計			184,231	－	6,108

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	48,861千円	45,394千円
退職給付費用	8,517	11,637
退職給付の支払額	△3,624	△6,217
制度への拠出額	△8,360	△7,428
退職給付に係る負債の期末残高	45,394	43,386

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	142,338千円	143,170千円
年金資産	△96,943	△99,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,394	43,386
退職給付に係る負債	45,394	43,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,394	43,386

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,517千円 当連結会計年度11,637千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,977千円		16,961千円
投資有価証券評価損	585		585
貸倒引当金	－		256
退職給付に係る負債	13,500		12,903
繰越欠損金	353,159		283,634
その他	23,613		25,634
繰延税金資産小計	402,834		339,973
評価性引当額	△377,942		△320,823
繰延税金資産計	24,892		19,150
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,872		－
その他有価証券評価差額金	2,433		3,833
資産除去債務	465		436
繰延税金負債合計	4,770		4,269
繰延税金資産の純額	20,122		14,881

　　　　　　(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	23,019		19,150
固定負債－繰延税金負債	2,898		4,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）		当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
期首残高	－千円	1,536千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,534	－
時の経過による調整額	2	6
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	1,536	1,542

（賃貸等不動産関係）

　当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,513千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,610千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	75,824	73,548
	期中増減額	△2,275	△2,003
	期末残高	73,548	71,544
期末時価		90,000	90,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの2,275千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの2,003千円であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	385,457	住宅設備機器事業

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	385,603	住宅設備機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	74.78円	68.78円
１株当たり当期純損失金額（△）	△20.39円	△5.90円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,081,372	994,541
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,081,372	994,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,459,784	14,459,136

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△294,900	△85,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△294,900	△85,261
期中平均株式数（株）	14,461,022	14,459,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度462,000株、当連結会計年度462,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度462,000株、当連結会計年度462,000株であります。

（重要な後発事象）

　　(単元株式数の変更および株式併合等)

　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．単元株式数の変更

(１)単元株式数の変更理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

(２)単元株式数の変更の内容

　平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。

２．株式併合

(１)株式併合を行う理由

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も現行の売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。

(２)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③効力発生日における発行可能株式総数

　4,800,000株(併合前48,000,000株)

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在）	14,940,000株
株式併合により減少する株式数	13,446,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,494,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式

総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(３)株式併合により減少する株主数

　平成29年11月30日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	1,816名(100.00%)	14,940,000株(100.00%)
10株未満所有株主	45名  (2.48%)	85株  (0.00%)
10株以上所有株主	1,771名 (97.52%)	14,939,915株(100.00%)

(４)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．定款一部変更

(１)変更の理由

　上記「２．株式併合」を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第８条を変更するものであります。

　なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成30年６月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、本附則は、株式の併合の効力発生日をもって削除するものといたします。

(２)変更の内容

　変更の内容は、次のとおりであります。

(下線部分は変更箇所を示しております)

変更前	変更後
第２章　株　　式 (発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。 (単元株式数) 第８条　当会社の単元株式数は、1,000株とする。 　　　(新　設)	第２章　株　　式 (発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、480万株とする。 (単元株式数) 第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 第６条及び第８条の変更は、平成30年６月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生日をもってこれを削除する。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

　単元株式数の変更の効力発生日　　　平成30年６月１日

　株式併合の効力発生日　　　　　　　平成30年６月１日

　定款一部変更の効力発生日　　　　　平成30年６月１日

（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年６月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年５月29日となります。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日  至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日  至　平成29年11月30日)
１株当たり純資産額	747.85円	687.83円
１株当たり当期純利益	△203.93円	△58.97円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	233,863	232,674	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,596	4,427	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	554,636	497,805	0.6	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,663	13,639	－	平成32年～34年
その他有利子負債 　預り営業保証金	23,063	21,662	1.0	－
合計	827,822	770,208	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	196,805	189,259	95,834	15,907
リース債務	4,364	4,364	3,247	1,661

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	792,773	1,483,853	2,251,792	3,080,344
税金等調整前四半期（当期)純損失金額(△)（千円）	△20,921	△60,039	△74,339	△69,649
親会社株主に帰属する四半期（当期)純損失金額(△)（千円）	△23,303	△70,156	△86,826	△85,261
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△1.61	△4.85	△6.00	△5.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△1.61	△3.24	△1.15	0.11