２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,141	318,004
受取手形	209,468	199,934
売掛金	404,756	440,074
商品及び製品	380,695	414,114
前渡金	22,325	19,180
繰延税金資産	23,019	21,443
短期貸付金	※２ 40,601	※２ 40,471
その他	※２ 28,691	※２ 26,426
貸倒引当金	△18,871	△18,129
流動資産合計	1,545,828	1,461,521
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 133,324	※１ 126,208
構築物	5,471	4,889
機械及び装置	22,589	17,684
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	61,189	41,878
土地	※１ 297,376	※１ 297,376
リース資産	14,864	14,097
建設仮勘定	－	26,718
有形固定資産合計	534,815	528,852
無形固定資産
ソフトウエア	16,835	6,994
電話加入権	3,586	3,586
無形固定資産合計	20,422	10,581
投資その他の資産
投資有価証券	19,213	24,982
投資不動産	※１ 73,548	※１ 71,544
出資金	60	60
関係会社出資金	0	0
団体生命保険金	4,024	4,936
差入保証金	34,461	29,840
投資その他の資産合計	131,308	131,364
固定資産合計	686,546	670,797
資産合計	2,232,375	2,132,318

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,138	2,925
買掛金	85,642	99,167
1年内返済予定の長期借入金	※１ 233,863	※１ 232,674
リース債務	3,596	4,427
未払金	74,237	70,266
未払費用	30,182	32,885
未払法人税等	9,166	15,798
未払消費税等	－	26,025
預り金	2,568	2,707
前受収益	4,508	1,016
賞与引当金	4,080	3,890
その他	2,217	5,904
流動負債合計	458,201	497,689
固定負債
長期借入金	※１ 554,636	※１ 497,805
リース債務	12,663	13,639
繰延税金負債	2,898	4,269
退職給付引当金	45,394	43,386
役員退職慰労引当金	20,662	20,795
株式給付引当金	15,214	22,412
預り営業保証金	35,011	33,810
その他	2,077	1,862
固定負債合計	688,559	637,981
負債合計	1,146,760	1,135,670
純資産の部
株主資本
資本金	1,403,250	1,403,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△286,618	△374,962
利益剰余金合計	△286,618	△374,962
自己株式	△41,380	△41,453
株主資本合計	1,075,250	986,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,127	9,814
繰延ヘッジ損益	4,236	－
評価・換算差額等合計	10,363	9,814
純資産合計	1,085,614	996,648
負債純資産合計	2,232,375	2,132,318

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,763,899	2,966,063
売上原価	※１ 1,871,346	※１ 1,975,116
売上総利益	892,552	990,946
販売費及び一般管理費	※２ 1,127,719	※２ 1,062,624
営業損失（△）	△235,166	△71,678
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,110	※１ 1,719
その他	11,399	15,170
営業外収益合計	12,510	16,889
営業外費用
支払利息	4,320	5,090
その他	18,060	13,121
営業外費用合計	22,381	18,212
経常損失（△）	△245,037	△73,000
特別利益
固定資産売却益	999	－
特別利益合計	999	－
特別損失
固定資産除却損	66	－
リース解約損	2,053	－
減損損失	7,847	2,023
事業整理損	30,801	－
特別損失合計	40,769	2,023
税引前当期純損失（△）	△284,807	△75,023
法人税、住民税及び事業税	6,500	9,900
法人税等調整額	△1,411	3,419
法人税等合計	5,088	13,319
当期純損失（△）	△289,895	△88,343

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		488,225	77.7	898,661	83.2
Ⅱ　労務費		75,241	12.0	129,049	12.0
Ⅲ　経費	※	64,885	10.3	52,190	4.8
当期総製造費用		628,353	100.0	1,079,901	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		628,353		1,079,901
他勘定振替高		－		－
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		628,353		1,079,901

　（注）　※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
減価償却費（千円）	24,013	24,001
電力費（千円）	2,596	1,920
営修繕費（千円）	720	613
賃借料（千円）	8,438	5,467
外注加工費（千円）	13,833	3,613

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	1,403,250	3,276	3,276	△41,117	1,365,408
当期変動額
当期純損失（△）		△289,895	△289,895		△289,895
自己株式の取得				△262	△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△289,895	△289,895	△262	△290,157
当期末残高	1,403,250	△286,618	△286,618	△41,380	1,075,250

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,498	2,698	9,197	1,374,606
当期変動額
当期純損失（△）				△289,895
自己株式の取得				△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△370	1,537	1,166	1,166
当期変動額合計	△370	1,537	1,166	△288,991
当期末残高	6,127	4,236	10,363	1,085,614

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	1,403,250	△286,618	△286,618	△41,380	1,075,250
当期変動額
当期純損失（△）		△88,343	△88,343		△88,343
自己株式の取得				△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△88,343	△88,343	△73	△88,416
当期末残高	1,403,250	△374,962	△374,962	△41,453	986,834

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,127	4,236	10,363	1,085,614
当期変動額
当期純損失（△）				△88,343
自己株式の取得				△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,686	△4,236	△549	△549
当期変動額合計	3,686	△4,236	△549	△88,966
当期末残高	9,814	－	9,814	996,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３～60年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への株式交付に備えるために、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について）

　株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産

前事業年度（平成28年11月30日）

　次のものは、長期借入金421,779千円（１年内返済予定の長期借入金133,903千円を含む）の担保に供しております。

建物	106,822千円
土地	231,267千円
投資不動産	68,366千円
合計	406,456千円

当事業年度（平成29年11月30日）

　次のものは、長期借入金332,045千円（１年内返済予定の長期借入金111,036千円を含む）の担保に供しております。

建物	107,489千円
土地	231,267千円
投資不動産	66,470千円
合計	405,228千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	40,993千円	41,059千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
営業取引による取引高
仕入高	－千円	272千円
営業取引以外の取引による取引高	751	1,324

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
運賃及び運送保険料	172,228千円	175,772千円
給与手当	293,063	290,323
賞与手当	34,699	35,746
賞与引当金繰入額	3,092	3,223
退職給付費用	7,271	9,667
役員退職慰労引当金繰入額	3,793	3,799
福利厚生費	74,886	72,275
賃借料	68,203	63,395
旅費交通費	64,805	64,200
減価償却費	34,401	32,434
メンテナンス費	59,025	44,680

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,413千円		15,699千円
投資有価証券評価損	585		585
貸倒引当金	－		5,391
退職給付引当金	13,500		12,903
繰越欠損金	353,159		283,594
その他	37,429		34,073
繰延税金資産小計	415,086		352,245
評価性引当額	△390,194		△330,802
繰延税金資産合計	24,892		21,443
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,872		－
その他有価証券評価差額金	2,433		3,833
資産除去債務	465		436
繰延税金負債合計	4,770		4,269
繰延税金資産の純額	20,122		17,174

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	23,019		21,443
固定負債－繰延税金負債	2,898		4,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　　(単元株式数の変更及び株式併合等)

　　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　　詳細については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記情報　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年12月１日  至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日  至　平成29年11月30日)
１株当たり純資産額	750.78円	689.29円
１株当たり当期純利益	△200.47円	△61.10円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	133,324	2,690	－	9,806	126,208	186,013
構築物	5,471	－	－	582	4,889	23,018
機械及び装置	22,589	534	－	5,439	17,684	133,097
車両運搬具	0	－	－	－	0	－
工具、器具及び備品	61,189	5,037	－	24,347	41,878	243,490
土地	297,376	－	－	－	297,376	－
リース資産	14,864	5,003	2,023 (2,023)	3,746	14,097	7,134
建設仮勘定	－	35,177	8,459	－	26,718	－
有形固定資産計	534,815	48,441	10,482 (2,023)	43,922	528,852	592,754
無形固定資産
ソフトウエア	16,835	1,800	－	11,641	6,994	64,221
電話加入権	3,586	－	－	－	3,586	－
無形固定資産計	20,422	1,800	－	11,641	10,581	64,221
投資その他の資産
投資不動産	73,548	－	－	2,003	71,544	120,312
投資その他の資産計	73,548	－	－	2,003	71,544	120,312

　　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定	金型	29,237千円
建物	香川事業所　電気・空調工事	2,690千円
リース資産	オンデマンド複合機	5,003千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,871	66	808	18,129
賞与引当金	4,080	3,890	4,080	3,890
役員退職慰労引当金	20,662	3,799	3,666	20,795
株式給付引当金	15,214	7,758	560	22,412

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。