１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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出資金 |
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団体生命保険金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り営業保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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支払保証料 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)
（１）取引の概要
当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（２）信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第１四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年６月１日でその効力が発生いたします。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合の効力発生日における発行可能株式総数
4,800,000株(併合前48,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成30年５月31日現在） |
14,940,000株 |
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併合により減少する株式数 |
13,446,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
1,494,000株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）単元株式数の変更の内容
平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年１月19日 |
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株主総会決議日 |
平成30年２月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30日６月１日 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
△16円12銭 |
△10円51銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額 |
－ |
－ |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
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減価償却費 |
14,626千円 |
12,021千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円61銭 |
△1円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△23,303 |
△15,195 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△23,303 |
△15,195 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,459,423 |
14,458,963 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間462,000株、当第１四半期連結累計期間462,000株）。
(多額な資金の借入)
当社は、平成30年３月15日開催の取締役会および平成30年３月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。
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借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
株式会社京都銀行 |
株式会社近畿大阪銀行 |
株式会社三井住友銀行 |
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契約締結日 |
平成30年３月27日 |
平成30年３月27日 |
平成30年３月19日 |
平成30年３月19日 |
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借入の使途 |
長期運転資金 |
長期運転資金 |
長期運転資金 |
長期運転資金 |
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借入金額 |
150百万円 |
100百万円 |
100百万円 |
50百万円 |
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適用利率 |
年0.953%(固定金利) |
年0.91%(固定金利) |
年0.70%(固定金利) |
年0.71%(固定金利) |
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借入期間 |
平成30年３月30日から平成35年３月30日 |
平成30年３月29日から平成35年３月31日 |
平成30年３月22日から平成35年２月28日 |
平成30年３月26日から平成35年２月28日 |
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担保提供資産 |
土地及び建物 |
なし |
なし |
なし |
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財務制限条項 |
(注１) |
なし |
(注２) |
なし |
(注１)下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(注２)下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。
・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。
該当事項はありません。