第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

342,374

508,620

受取手形及び売掛金

643,143

514,277

商品及び製品

420,057

415,341

前渡金

19,180

17,593

繰延税金資産

19,150

－

その他

26,027

32,726

貸倒引当金

△854

△91

流動資産合計

1,469,080

1,488,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

126,208

91,268

構築物（純額）

4,889

3,532

機械及び装置（純額）

17,684

－

車両運搬具（純額）

0

－

工具、器具及び備品（純額）

41,878

－

土地

297,376

254,767

リース資産（純額）

14,097

－

建設仮勘定

26,718

－

有形固定資産合計

528,852

349,567

無形固定資産

10,581

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,982

25,983

投資不動産（純額）

71,544

70,042

出資金

60

60

団体生命保険金

4,936

5,619

差入保証金

30,269

30,126

その他

－

4,753

投資その他の資産合計

131,792

136,584

固定資産合計

671,226

486,152

資産合計

2,140,307

1,974,621

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

105,389

81,408

1年内返済予定の長期借入金

232,674

298,533

未払金

70,503

71,562

未払費用

33,901

6,177

未払法人税等

17,373

8,631

賞与引当金

3,890

14,900

繰延税金負債

－

823

その他

44,053

30,471

流動負債合計

507,783

512,508

固定負債

 

 

長期借入金

497,805

621,195

役員退職慰労引当金

20,795

23,799

株式給付引当金

22,412

28,359

退職給付に係る負債

43,386

43,377

預り営業保証金

33,810

28,283

繰延税金負債

4,269

3,887

その他

15,502

11,913

固定負債合計

637,981

760,816

負債合計

1,145,765

1,273,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,403,250

1,403,250

利益剰余金

△376,482

△674,821

自己株式

△41,453

△41,669

株主資本合計

985,314

686,759

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,814

10,194

繰延ヘッジ損益

－

1,923

為替換算調整勘定

△586

△278

その他の包括利益累計額合計

9,227

11,839

新株予約権

－

2,696

純資産合計

994,541

701,296

負債純資産合計

2,140,307

1,974,621

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

2,251,792

2,242,293

売上原価

1,522,225

1,525,415

売上総利益

729,566

716,877

販売費及び一般管理費

806,044

812,676

営業損失（△）

△76,477

△95,798

営業外収益

 

 

受取利息

71

6

受取配当金

392

544

仕入割引

3,873

3,929

為替差益

3,646

－

雑収入

7,621

4,888

営業外収益合計

15,604

9,368

営業外費用

 

 

支払利息

3,822

4,960

支払保証料

1,325

1,204

為替差損

－

271

売上割引

7,683

6,783

資金調達費用

－

5,186

雑支出

635

1,757

営業外費用合計

13,466

20,163

経常損失（△）

△74,339

△106,593

特別損失

 

 

減損損失

－

167,130

特別損失合計

－

167,130

税金等調整前四半期純損失（△）

△74,339

△273,724

法人税等

12,487

24,614

四半期純損失（△）

△86,826

△298,338

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△86,826

△298,338

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年８月31日)

四半期純損失（△）

△86,826

△298,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,707

380

繰延ヘッジ損益

△3,012

1,923

為替換算調整勘定

△951

307

その他の包括利益合計

△1,257

2,611

四半期包括利益

△88,084

△295,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△88,084

△295,726

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決
議しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千
円、46,200株(注)、当第３四半期連結会計期間39,815千円、46,200株であります。

(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前連結会計年度の自己株式数を算定しております。

 

（財務制限条項）

　当社が株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

　また、当社が株式会社近畿大阪銀行より平成30年３月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。

・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年12月１日

至  平成30年８月31日）

減価償却費

44,510千円

25,147千円

 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日　至 平成29年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日　至 平成30年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年12月１日

至　平成30年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△60円05銭

△206円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

（千円）

△86,826

△298,338

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△86,826

△298,338

普通株式の期中平均株式数（株）

1,445,933

1,445,860

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第３四半期連結累計期間46,200株、当第３四半期連結累計期間46,200株)。

　　　３．当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 
（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。