第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

494,715

370,437

受取手形及び売掛金

499,598

492,272

商品及び製品

421,186

443,170

前渡金

24,680

33,854

その他

34,016

33,919

貸倒引当金

△4,497

△4,546

流動資産合計

1,469,701

1,369,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

88,277

85,565

構築物（純額）

3,335

3,199

工具、器具及び備品（純額）

－

542

土地

254,767

254,767

建設仮勘定

－

6,396

有形固定資産合計

346,380

350,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,688

26,617

投資不動産（純額）

69,541

69,075

出資金

60

60

団体生命保険金

5,847

6,075

差入保証金

29,772

30,575

その他

3,861

4,024

投資その他の資産合計

136,772

136,428

固定資産合計

483,152

486,898

資産合計

1,952,853

1,856,007

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,715

77,137

1年内返済予定の長期借入金

291,036

283,539

未払金

77,684

68,145

未払費用

27,618

4,619

未払法人税等

23,730

4,550

賞与引当金

3,500

14,350

その他

41,187

43,961

流動負債合計

528,473

496,303

固定負債

 

 

長期借入金

550,950

480,705

役員退職慰労引当金

24,814

21,605

株式給付引当金

30,514

－

退職給付に係る負債

43,319

44,687

預り営業保証金

28,096

27,604

繰延税金負債

5,187

4,070

その他

10,933

10,710

固定負債合計

693,814

589,383

負債合計

1,222,287

1,085,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,456,234

1,482,170

資本剰余金

52,983

78,920

利益剰余金

△751,802

△800,658

自己株式

△41,669

△1,905

株主資本合計

715,745

758,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,304

10,310

繰延ヘッジ損益

1,997

27

為替換算調整勘定

△525

△86

その他の包括利益累計額合計

12,776

10,251

新株予約権

2,043

1,542

純資産合計

730,565

770,320

負債純資産合計

1,952,853

1,856,007

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

売上高

801,351

642,798

売上原価

539,240

429,366

売上総利益

262,110

213,432

販売費及び一般管理費

273,861

255,864

営業損失（△）

△11,751

△42,431

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

336

394

仕入割引

1,334

931

雑収入

2,148

1,068

営業外収益合計

3,823

2,399

営業外費用

 

 

支払利息

1,328

1,410

売上割引

2,688

1,504

為替差損

188

2,648

支払保証料

361

388

雑支出

304

1,270

営業外費用合計

4,871

7,222

経常損失（△）

△12,799

△47,255

税金等調整前四半期純損失（△）

△12,799

△47,255

法人税等

2,396

1,600

四半期純損失（△）

△15,195

△48,855

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△15,195

△48,855

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

四半期純損失（△）

△15,195

△48,855

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

587

△993

繰延ヘッジ損益

△3,492

△1,969

為替換算調整勘定

△21

438

その他の包括利益合計

△2,927

△2,524

四半期包括利益

△18,122

△51,380

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△18,122

△51,380

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　（財務制限条項）

　当社が株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2018年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、2018年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

　また、当社が株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)より2018年３月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。

・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年12月１日

至  2018年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年２月28日）

減価償却費

12,021千円

3,423千円

 

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年２月28日）

　該当事項はありません。

 

２．当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千円となっております。

　また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自己株式が39,815千円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日　至 2018年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日　至 2019年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年２月28日）

１株当たり四半期純損失(△)

△10円51銭

△30円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△15,195

△48,855

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△15,195

△48,855

普通株式の期中平均株式数（株）

1,445,896

1,597,771

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

　　　３．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間46,200株、当第１四半期連結累計期間10,269株）。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。