第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

494,715

524,950

受取手形及び売掛金

499,598

406,539

商品及び製品

421,186

386,069

前渡金

24,680

40,826

その他

34,016

31,921

貸倒引当金

△4,497

△4,047

流動資産合計

1,469,701

1,386,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

88,277

89,953

構築物（純額）

3,335

3,063

工具、器具及び備品（純額）

－

2,272

土地

254,767

254,767

リース資産（純額）

－

8,123

建設仮勘定

－

5,205

有形固定資産合計

346,380

363,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,688

22,445

投資不動産（純額）

69,541

68,609

出資金

60

60

団体生命保険金

5,847

4,674

差入保証金

29,772

30,556

その他

3,861

3,607

投資その他の資産合計

136,772

129,953

固定資産合計

483,152

493,336

資産合計

1,952,853

1,879,597

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,715

61,391

1年内返済予定の長期借入金

291,036

276,130

未払金

77,684

72,009

未払費用

27,618

28,170

未払法人税等

23,730

10,284

賞与引当金

3,500

3,520

その他

41,187

39,216

流動負債合計

528,473

490,722

固定負債

 

 

長期借入金

550,950

515,310

役員退職慰労引当金

24,814

22,481

株式給付引当金

30,514

－

退職給付に係る負債

43,319

44,423

預り営業保証金

28,096

27,613

繰延税金負債

5,187

2,809

その他

10,933

15,683

固定負債合計

693,814

628,321

負債合計

1,222,287

1,119,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,456,234

1,502,506

資本剰余金

52,983

99,255

利益剰余金

△751,802

△846,797

自己株式

△41,669

△1,905

株主資本合計

715,745

753,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,304

7,235

繰延ヘッジ損益

1,997

△803

為替換算調整勘定

△525

△77

その他の包括利益累計額合計

12,776

6,355

新株予約権

2,043

1,138

純資産合計

730,565

760,553

負債純資産合計

1,952,853

1,879,597

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

1,578,979

1,272,980

売上原価

1,068,264

853,018

売上総利益

510,715

419,961

販売費及び一般管理費

※ 545,647

※ 504,154

営業損失（△）

△34,932

△84,192

営業外収益

 

 

受取利息

4

9

受取配当金

336

394

仕入割引

2,651

1,926

雑収入

3,867

2,912

営業外収益合計

6,859

5,242

営業外費用

 

 

支払利息

2,856

2,561

支払保証料

801

833

為替差損

2,437

2,444

売上割引

4,925

2,936

雑支出

1,332

3,318

営業外費用合計

12,353

12,095

経常損失（△）

△40,426

△91,044

特別損失

 

 

減損損失

167,130

－

特別損失合計

167,130

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△207,557

△91,044

法人税等

23,464

3,950

四半期純損失（△）

△231,021

△94,994

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△231,021

△94,994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純損失（△）

△231,021

△94,994

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

915

△4,068

繰延ヘッジ損益

△98

△2,800

為替換算調整勘定

679

448

その他の包括利益合計

1,497

△6,421

四半期包括利益

△229,523

△101,416

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△229,523

△101,416

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△207,557

△91,044

減価償却費

25,282

7,717

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4

△449

賞与引当金の増減額（△は減少）

△160

20

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,198

1,104

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,994

△2,333

受取利息

△4

△9

受取配当金

△336

△394

支払利息

2,856

2,561

為替差損益（△は益）

282

161

減損損失

167,130

－

売上債権の増減額（△は増加）

101,074

93,059

たな卸資産の増減額（△は増加）

△34,216

35,117

仕入債務の増減額（△は減少）

2,939

△2,324

前渡金の増減額（△は増加）

1,263

△16,145

その他

△38,233

△16,108

小計

21,122

10,930

利息及び配当金の受取額

341

403

利息の支払額

△3,136

△2,538

法人税等の支払額

△10,652

△6,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,674

2,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,483

△13,999

投資有価証券の取得による支出

△338

△347

敷金及び保証金の差入による支出

△138

△1,009

敷金及び保証金の回収による収入

73

514

保険積立金の積立による支出

△455

△396

保険積立金の解約による収入

－

1,029

その他

－

△690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,343

△14,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△133,009

△150,546

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

91,639

自己株式の処分による収入

－

3,868

自己株式の取得による支出

△216

△51

リース債務の返済による支出

△2,244

△2,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

264,530

42,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

437

368

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

267,298

30,235

現金及び現金同等物の期首残高

342,374

494,715

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 609,673

※ 524,950

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （法人税等の算定方法）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
(追加情報)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　（財務制限条項）

　当社が株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2018年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、2018年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

　また、当社が株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)より2018年３月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。

・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2017年12月１日

　　至  2018年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

　　至  2019年５月31日）

運賃及び運送保険料

103,614千円

74,210千円

給与手当

144,448

131,962

賞与手当

14,820

14,371

賞与引当金繰入額

3,037

2,894

退職給付費用

4,234

4,656

役員退職慰労引当金繰入額

1,994

1,890

福利厚生費

35,665

36,381

賃借料

38,313

36,581

旅費交通費

28,798

25,251

減価償却費

10,812

4,651

メンテナンス費

19,374

15,373

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2017年12月１日

至  2018年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年５月31日）

現金及び預金

609,673千円

524,950千円

現金及び現金同等物

609,673

524,950

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255千円となっております。

また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ

り、自己株式が39,815千円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日　至 2018年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年５月31日）

１株当たり四半期純損失(△)

△159円78銭

△57円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△231,021

△94,994

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△231,021

△94,994

普通株式の期中平均株式数（株）

1,445,871

1,640,716

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間46,200株、当第２四半期連結累計期間5,078株)。

３．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。