第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

売上高

（千円）

2,832,292

2,803,898

3,080,344

2,874,085

2,426,818

経常損失(△)

（千円）

△114,439

△250,043

△67,626

△182,975

△316,045

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

△136,632

△294,900

△85,261

△375,320

△371,471

包括利益

（千円）

△162,024

△292,054

△86,757

△371,771

△383,663

純資産額

（千円）

1,373,689

1,081,372

994,541

730,565

543,223

総資産額

（千円）

2,238,443

2,248,015

2,140,307

1,952,853

1,619,904

１株当たり純資産額

（円）

949.83

747.85

687.83

474.75

298.37

１株当たり当期純損失(△)

（円）

△94.47

△203.93

△58.97

△257.12

△220.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.4

48.1

46.5

37.3

33.4

自己資本利益率

（％）

△9.4

△24.0

△8.2

△43.6

△58.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△107,908

△235,023

△23,702

△56,143

△221,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△35,394

△92,285

△51,428

△6,262

2,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

194,230

218,416

△61,689

214,874

△19,516

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

588,616

480,369

342,374

494,715

257,867

従業員数

（人）

84

88

88

81

49

（外、平均臨時雇用者数）

(27)

(28)

(26)

(23)

(15)

(注)　１．第65期から第67期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、第68期から第69期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

売上高

（千円）

2,809,502

2,763,899

2,966,063

2,826,037

2,318,123

経常損失(△)

（千円）

△113,245

△245,037

△73,000

△182,869

△313,137

当期純損失(△)

（千円）

△135,438

△289,895

△88,343

△377,507

△368,564

資本金

（千円）

1,403,250

1,403,250

1,403,250

1,456,234

1,534,540

発行済株式総数

（千株）

14,940

14,940

14,940

1,582

1,816

純資産額

（千円）

1,374,606

1,085,614

996,648

730,424

544,878

総資産額

（千円）

2,237,854

2,232,375

2,132,318

1,928,163

1,615,126

１株当たり純資産額

（円）

950.46

750.78

689.29

474.66

299.28

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失(△)

（円）

△93.64

△200.47

△61.10

△258.62

△218.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.4

48.6

46.7

37.8

33.6

自己資本利益率

（％）

△9.3

△23.6

△8.5

△43.8

△58.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

82

85

85

78

45

（外、平均臨時雇用者数）

(27)

(28)

(26)

(23)

(15)

株主総利回り

（％）

115.6

129.9

284.4

144.3

75.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(114.2)

(108.6)

(135.2)

(128.5)

(134.3)

最高株価

（円）

170

166

304

2,054

1,108

 

 

 

 

 

(348)

 

最低株価

（円）

64

60

94

872

568

 

 

 

 

 

(192)

 

（注）１．第65期から第67期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、第68期から第69期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

６．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの算定は当該株式併合による影響を考慮しております。

７．株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1950年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

1964年１月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

1964年５月

東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設

1965年２月

大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設

1967年６月

福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設

1967年11月

大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場

1968年６月

附属器具の製造開始

1972年６月

洗面化粧台の製造開始

1981年５月

大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転

1993年３月

香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設

1994年７月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設

1997年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設

2001年11月

ＩＳＯ９００１認証取得

2001年12月

東京特需部に東京支店を併設

2002年12月

東京特需部を東京支店に統合

2005年２月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更

2009年11月

衛陶工場の閉鎖

2011年７月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立

2012年12月

2013年７月

2014年11月

2016年８月

 

2016年12月

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約

広島市安佐南区に中四国営業所を開設

 

３【事業の内容】

　当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
 

　事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

VINA ASAHI Co.,LTD.

ベトナム社会主義共和国　ホーチミン市

        28,378

住宅設備機器事業

　　　　　100

当社グループにおける海外販売事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年11月30日現在

従業員数（人）

49名

[15名]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　２．当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年11月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

45名

[15名］

43.4

10.8

4,289,786

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結従業員数が前連結会計年度に比べ32名減少し、従業員数が前事業年度に比べ33名減少しておりますが、

　　これは主に中期経営計画に基づく事業構造改善の一環として実施した拠点集約や希望退職に伴う減少によるものであります。

４．当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　当連結会計年度末日現在組合員数は19人であり、当社の労働組合（アサヒ衛陶労働組合）の所属上部団体はセラミックス産業労働組合連合会であります。また、当連結会計年度末日現在労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。