１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当連結会計年度 (2019年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
団体生命保険金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当連結会計年度 (2019年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事業再編による支出 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
(1) 今後の事業戦略について
当社グループは、上記「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指してまいります。
(2) 財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会において、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
VINA ASAHI CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から
連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支
給対象期間見合額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを避けるために、外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、すべて材料などの購入予定に基づくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ
るため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」854千円を「固定負債」
の「繰延税金負債」5,187千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
建物 |
83,254千円 |
67,665千円 |
|
土地 |
198,130 |
254,767 |
|
投資不動産 |
64,590 |
66,695 |
|
計 |
345,975 |
389,128 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
121,718千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
134,392 |
292,963 |
|
長期借入金 |
216,617 |
252,964 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
受取手形 |
－千円 |
4,677千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
メンテナンス費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
香川事業所(香川県東かがわ市) |
事業用資産 |
建物及び土地等 |
|
東京支店(東京都北区) |
事業用資産 |
建物及び土地等 |
|
本社他(大阪市中央区他) |
事業用資産、遊休資産 |
建物、車両・工具器具及び備品、機械及び装置、電話加入権等 |
当社グループは、住宅設備機器事業に係る事業用資産を一つの資産グループとしてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
住宅設備機器事業においては、継続して営業損失が発生していることから減損損失を認識する必要があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(167,130千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物27,062千円、構築物935千円、機械及び装置15,603千円、車両・工具器具及び備品59,295千円、土地42,609千円、リース資産12,278千円、建設仮勘定769千円、無形固定資産8,575千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、構築物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については、処分可能性を考慮してゼロと評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,989千円 |
△1,814千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△13,822 |
|
税効果調整前 |
1,989 |
△15,636 |
|
税効果額 |
△498 |
4,332 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,490 |
△11,304 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,739 |
△2,943 |
|
組替調整額 |
112 |
91 |
|
税効果調整前 |
2,852 |
△2,852 |
|
税効果額 |
△854 |
854 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,997 |
△1,997 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
60 |
1,110 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
60 |
1,110 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
60 |
1,110 |
|
その他の包括利益合計 |
3,548 |
△12,191 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）3.4 |
14,940,000 |
88,700 |
13,446,000 |
1,582,700 |
|
合計 |
14,940,000 |
88,700 |
13,446,000 |
1,582,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2.3.5 |
480,864 |
779 |
433,479 |
48,164 |
|
合計 |
480,864 |
779 |
433,479 |
48,164 |
(注)１．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末46,200株)が含まれております。
３．普通株式の発行済株式数及び普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合によるものであります。
４．普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
行使価額修正条項付第1回新株予約権(注) |
普通株式 |
－ |
333,000 |
88,700 |
244,300 |
1,800 |
|
第2回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
37,000 |
－ |
37,000 |
242 |
|
合計 |
－ |
370,000 |
88,700 |
281,300 |
2,043 |
|
(注)１．提出日の前月末現在(2019年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は195,300株であります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第1回新株予約権及び第2回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
行使価額修正条項付第1回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
1,582,700 |
233,300 |
－ |
1,816,000 |
|
合計 |
1,582,700 |
233,300 |
－ |
1,816,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2.3 |
48,164 |
50 |
46,200 |
2,014 |
|
合計 |
48,164 |
50 |
46,200 |
2,014 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加233,300株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少46,200株のうち、41,200株については株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を従業員に付与したことによる減少、5,000株については自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
行使価額修正条項付第1回新株予約権(注2) |
普通株式 |
244,300 |
－ |
244,300 |
－ |
－ |
|
第2回新株予約権(注2) |
普通株式 |
37,000 |
－ |
37,000 |
－ |
－ |
|
行使価額修正条項付第3回新株予約権(注)1,2 |
普通株式 |
－ |
736,600 |
105,600 |
631,000 |
1,987 |
|
合計 |
281,300 |
736,600 |
386,900 |
631,000 |
1,987 |
|
(注)１．提出日の前月末現在(2020年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は499,200株であります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第3回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
行使価額修正条項付第1回新株予約権及び第2回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるもの及び自己 新株予約権の消却によるものであります。
行使価額修正条項付第3回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
494,715千円 |
257,867千円 |
|
現金及び現金同等物 |
494,715 |
257,867 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、営業本部及び企画管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
買掛金及び未払金と借入金については、企画管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
494,715 |
494,715 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
499,598 |
499,598 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
27,688 |
27,688 |
－ |
|
資産計 |
1,022,003 |
1,022,003 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
63,715 |
63,715 |
－ |
|
(2）未払金 |
77,684 |
77,684 |
－ |
|
(3）長期借入金(*1) |
841,986 |
841,170 |
△815 |
|
負債計 |
983,386 |
982,571 |
△815 |
|
デリバティブ取引(*2) |
2,852 |
2,852 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の取引価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
257,867 |
257,867 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
463,508 |
463,508 |
－ |
|
資産計 |
721,376 |
721,376 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
69,898 |
69,898 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
121,718 |
121,718 |
－ |
|
(3）未払金 |
182,933 |
182,933 |
－ |
|
(4）長期借入金(*) |
545,927 |
546,016 |
89 |
|
負債計 |
920,476 |
920,565 |
89 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
494,715 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
499,598 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
994,314 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
257,867 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
463,508 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
721,376 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
291,036 |
254,988 |
175,814 |
95,887 |
24,261 |
－ |
|
合計 |
291,036 |
254,988 |
175,814 |
95,887 |
24,261 |
－ |
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
121,718 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
292,963 |
123,154 |
53,500 |
45,190 |
31,120 |
－ |
|
合計 |
414,681 |
123,154 |
53,500 |
45,190 |
31,120 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
27,688 |
12,052 |
15,636 |
|
小計 |
27,688 |
12,052 |
15,636 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
27,688 |
12,052 |
15,636 |
|
当連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
26,550 |
13,822 |
－ |
|
合計 |
26,550 |
13,822 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
42,264 |
－ |
2,852 |
|
合計 |
42,264 |
－ |
2,852 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,386千円 |
43,319千円 |
|
退職給付費用 |
10,419 |
11,541 |
|
退職給付の支払額 |
△3,671 |
△21,469 |
|
制度への拠出額 |
△6,816 |
△6,380 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
43,319 |
27,011 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
139,898千円 |
77,563千円 |
|
年金資産 |
△96,579 |
△50,552 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,319 |
27,011 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,319 |
27,011 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,319 |
27,011 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度10,419千円 |
当連結会計年度11,541千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
16,228千円 |
|
13,154千円 |
|
投資有価証券評価損 |
602 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
1,375 |
|
1,371 |
|
退職給付に係る負債 |
13,247 |
|
8,260 |
|
税務上の繰越欠損金(注２) |
183,085 |
|
302,692 |
|
その他 |
79,064 |
|
55,162 |
|
繰延税金資産小計 |
293,601 |
|
380,639 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) |
－ |
|
△302,692 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△77,947 |
|
評価性引当額小計(注１) |
△293,601 |
|
△380,639 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
854 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,332 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
5,187 |
|
－ |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
5,187 |
|
－ |
（注)１．評価性引当額が87,038千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が119,607千円増加したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年11月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,991 |
270,700 |
302,692 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31,991 |
△270,700 |
△302,692 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
期首残高 |
1,542千円 |
1,549千円 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
|
期末残高 |
1,549 |
1,555 |
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,467千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
71,544 |
69,541 |
|
|
期中増減額 |
△2,003 |
△1,864 |
|
|
期末残高 |
69,541 |
67,677 |
|
期末時価 |
90,000 |
90,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの2,003千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,864千円であります。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コーナン商事㈱ |
337,799 |
住宅設備機器事業 |
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コーナン商事㈱ |
361,936 |
住宅設備機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
474.75円 |
298.37円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△257.12円 |
△220.26円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
730,565 |
543,223 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,043 |
1,987 |
|
（うち新株予約権(千円)) |
(2,043) |
(1,987) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
728,522 |
541,235 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,534,536 |
1,813,986 |
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△375,320 |
△371,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△375,320 |
△371,471 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,459,699 |
1,686,529 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権(個数2,443個、普通株式244,300株) 第２回新株予約権(個数370個、普通株式37,000株) |
第３回新株予約権(個数6,310個、普通株式631,000株) |
５．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度2,532株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度46,200株、当連結会計年度0株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
121,718 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
291,036 |
292,963 |
0.775 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,364 |
6,192 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
550,950 |
252,964 |
0.619 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,274 |
11,034 |
－ |
2021年～2024年 |
|
その他有利子負債 預り営業保証金 |
16,248 |
16,274 |
1.000 |
－ |
|
合計 |
871,873 |
701,146 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
123,154 |
53,500 |
45,190 |
31,120 |
|
リース債務 |
5,075 |
3,489 |
1,827 |
643 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
642,798 |
1,272,980 |
1,840,670 |
2,426,818 |
|
税金等調整前四半期（当期)純損失(△)（千円） |
△47,255 |
△91,044 |
△198,875 |
△364,971 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期)純損失(△)（千円） |
△48,855 |
△94,994 |
△204,775 |
△371,471 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） |
△30.58 |
△57.90 |
△124.07 |
△220.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△30.58 |
△27.42 |
△64.38 |
△94.88 |