2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

464,528

209,392

受取手形

173,709

※3 144,003

売掛金

321,635

315,592

商品及び製品

413,578

338,347

前渡金

21,159

43,328

短期貸付金

※2 52,337

※2 72,714

その他

※2 32,236

※2 31,834

貸倒引当金

34,175

35,325

流動資産合計

1,445,010

1,119,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 88,277

※1 77,427

構築物

3,335

2,790

工具、器具及び備品

8,101

土地

※1 254,767

※1 254,767

リース資産

7,277

建設仮勘定

7,201

有形固定資産合計

346,380

357,565

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,688

投資不動産

※1 69,541

※1 67,677

出資金

60

60

関係会社出資金

0

0

長期貸付金

※2 37,620

団体生命保険金

5,847

5,012

差入保証金

29,772

27,302

その他

3,861

投資その他の資産合計

136,772

137,673

固定資産合計

483,152

495,238

資産合計

1,928,163

1,615,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,737

3,424

買掛金

56,293

61,213

短期借入金

※1 121,718

1年内返済予定の長期借入金

※1 291,036

※1 292,963

リース債務

4,364

6,192

未払金

77,431

182,527

未払費用

27,075

31,265

未払法人税等

23,730

12,328

未払消費税等

3,041

預り金

3,420

※2 8,321

前受収益

1,016

1,016

賞与引当金

3,500

2,280

その他

6,277

2,275

流動負債合計

503,924

725,526

固定負債

 

 

長期借入金

※1 550,950

※1 252,964

リース債務

9,274

11,034

繰延税金負債

5,187

退職給付引当金

43,319

27,011

役員退職慰労引当金

24,814

24,232

株式給付引当金

30,514

預り営業保証金

28,096

27,922

その他

1,658

1,555

固定負債合計

693,814

344,721

負債合計

1,197,739

1,070,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,456,234

1,534,540

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,983

131,289

資本剰余金合計

52,983

131,289

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

752,469

1,121,033

利益剰余金合計

752,469

1,121,033

自己株式

41,669

1,905

株主資本合計

715,079

542,891

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,304

繰延ヘッジ損益

1,997

評価・換算差額等合計

13,301

新株予約権

2,043

1,987

純資産合計

730,424

544,878

負債純資産合計

1,928,163

1,615,126

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

※1 2,826,037

2,318,123

売上原価

1,927,614

1,653,520

売上総利益

898,422

664,602

販売費及び一般管理費

※2 1,054,897

※1,※2 944,999

営業損失(△)

156,474

280,396

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,116

※1 3,353

その他

13,427

8,092

営業外収益合計

15,544

11,445

営業外費用

 

 

支払利息

6,356

5,613

その他

35,583

38,573

営業外費用合計

41,939

44,186

経常損失(△)

182,869

313,137

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,822

特別利益合計

13,822

特別損失

 

 

減損損失

167,130

事業構造改善費用

62,748

特別損失合計

167,130

62,748

税引前当期純損失(△)

350,000

362,064

法人税、住民税及び事業税

6,500

6,500

法人税等調整額

21,006

法人税等合計

27,506

6,500

当期純損失(△)

377,507

368,564

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

897,972

83.1

743,214

82.9

Ⅱ 労務費

 

134,639

12.4

117,414

13.1

Ⅲ 経費

48,228

4.5

35,989

4.0

当期総製造費用

 

1,080,840

100.0

896,617

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

1,080,840

 

896,617

 

他勘定振替高

 

 

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

1,080,840

 

896,617

 

 

 

 

 

 

 

 (注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

減価償却費(千円)

13,752

4,206

電力費(千円)

1,785

1,968

営修繕費(千円)

502

860

賃借料(千円)

5,594

6,996

外注加工費(千円)

7,754

3,936

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,403,250

374,962

374,962

41,453

986,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

52,983

52,983

 

 

 

105,967

当期純損失(△)

 

 

377,507

377,507

 

377,507

自己株式の取得

 

 

 

 

215

215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52,983

52,983

377,507

377,507

215

271,755

当期末残高

1,456,234

52,983

752,469

752,469

41,669

715,079

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,814

9,814

996,648

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

105,967

当期純損失(△)

 

 

 

 

377,507

自己株式の取得

 

 

 

 

215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,490

1,997

3,487

2,043

5,531

当期変動額合計

1,490

1,997

3,487

2,043

266,223

当期末残高

11,304

1,997

13,301

2,043

730,424

 

当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,456,234

52,983

752,469

752,469

41,669

715,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

78,306

78,306

 

 

 

156,612

当期純損失(△)

 

 

368,564

368,564

 

368,564

自己株式の取得

 

 

 

 

51

51

自己株式の処分

 

 

 

 

4,300

4,300

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

35,514

35,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,306

78,306

368,564

368,564

39,763

172,187

当期末残高

1,534,540

131,289

1,121,033

1,121,033

1,905

542,891

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,304

1,997

13,301

2,043

730,424

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

156,612

当期純損失(△)

 

 

 

 

368,564

自己株式の取得

 

 

 

 

51

自己株式の処分

 

 

 

 

4,300

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

35,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,304

1,997

13,301

55

13,357

当期変動額合計

11,304

1,997

13,301

55

185,545

当期末残高

1,987

544,878

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当事業年度の売上高は前期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年~2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当事業年度の損益につきましては、売上高は2,318百万円、営業損失は280百万円、経常損失は313百万円、当期純損失は368百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失の各損失の計上に至っております。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 当社は、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

(1)今後の事業戦略について

 当社は、上記「中期経営計画2020年~2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

 具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指してまいります。

(2)財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年8月30日開催の取締役会において、2019年9月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。

 また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

 しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物     3~53年

工具、器具及び備品  2~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

 す。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」854千円を「固定負債」の「繰延税金負債」5,187千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.担保に供している資産

前事業年度(2018年11月30日)

 次のものは、長期借入金351,009千円(1年内返済予定の長期借入金134,392千円を含む)の担保に供しております。

建物

83,254千円

 

土地

198,130千円

 

投資不動産

64,590千円

 

合計

345,975千円

 

 

当事業年度(2019年11月30日)

 次のものは、短期借入金121,718千円、長期借入金545,927千円(1年内返済予定の長期借入金292,963千円を含む)の担保に供しております。

建物

67,665千円

 

土地

254,767千円

 

投資不動産

66,695千円

 

合計

389,128千円

 

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

短期金銭債権

53,334千円

74,262千円

長期金銭債権

37,400

短期金銭債務

2,260

 

※3.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

受取手形

-千円

4,677千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2018年11月30日)

当事業年度

(2019年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

462千円

-千円

 販売費及び一般管理費

810

営業取引以外の取引による取引高

1,571

2,706

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度52%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

運賃及び運送保険料

190,562千円

144,306千円

給与手当

269,525

247,284

賞与手当

32,659

31,141

賞与引当金繰入額

2,824

1,920

退職給付費用

8,496

9,476

役員退職慰労引当金繰入額

4,018

3,641

福利厚生費

69,935

61,984

賃借料

71,056

66,461

旅費交通費

56,424

50,312

減価償却費

15,568

9,813

メンテナンス費

38,298

20,553

 

 

(有価証券関係)

 関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年11月30日)

 

当事業年度

(2019年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

14,941千円

 

11,967千円

投資有価証券評価損

602

 

貸倒引当金

10,450

 

10,802

退職給付引当金

13,247

 

8,260

税務上の繰越欠損金

183,085

 

302,692

その他

87,742

 

63,840

繰延税金資産小計

310,067

 

397,561

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△302,692

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△94,869

評価性引当額小計

△310,067

 

△397,561

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

854

 

その他有価証券評価差額金

4,332

 

繰延税金負債合計

5,187

 

繰延税金資産又は負債の純額

5,187

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

88,277

10,850

77,427

207,731

構築物

3,335

544

2,790

24,181

機械及び装置

135,178

工具、器具及び備品

10,028

1,926

8,101

258,682

土地

254,767

254,767

リース資産

8,460

1,182

7,277

8,691

建設仮勘定

17,229

10,028

7,201

有形固定資産計

346,380

35,718

10,028

14,504

357,565

634,465

 投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資不動産

69,541

1,864

67,677

124,179

投資その他の資産計

69,541

1,864

67,677

124,179

  (注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

リース資産

金型・ケース型

サーバー・PC等

10,028千円

8,460千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,175

35,325

34,175

35,325

賞与引当金

3,500

2,280

3,500

2,280

役員退職慰労引当金

24,814

3,641

4,223

24,232

株式給付引当金

30,514

7,758

38,272

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。