当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自2017年12月１日 至2018年11月30日）2019年２月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自2018年12月１日 至2019年２月28日）2019年４月12日近畿財務局長に提出。
（第69期第２四半期）（自2019年３月１日 至2019年５月31日）2019年７月12日近畿財務局長に提出。
（第69期第３四半期）（自2019年６月１日 至2019年８月31日）2019年10月15日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年３月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年10月15日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
2020年１月29日近畿財務局長に提出。
2020年１月28日提出の臨時報告書（監査公認会計士等の異動）に係る訂正報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2019年８月30日近畿財務局長に提出。