当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社株式の2020年２月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年５月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が34百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が17百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては918百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円減少となりました。その主な要因は、未払金が140百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては638百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、2019年の年末に中国の武漢市で感染が確認された新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡がりを見せている影響で、世界的な景気の急減速が発生し、日本国内の経済にも大きな悪影響を及ぼしている状況であります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中国を中心にアジア各国からの部品や商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じている状況であります。当社においては、今までのところ、大きな遅延は発生しておりませんが、予断は許さない状況です。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、一部の建築工事に遅れが生じるなど前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比13.7％減少)、営業利益は13百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常利益は11百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社が定めておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」については、2020年２月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了いたしました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会において、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。