当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
上場廃止基準への抵触について
上場廃止基準への抵触については、2020年６月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を
抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象
等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途
上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと及び前渡金が17百万円減少した一方、現金及び預金が81百万円増加したこと及び電子記録債権が45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては916百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が138百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が37百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては726百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半より緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時期発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機
能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において
は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益
の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同四半期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円(前年同四半期比13.8％減少)、営業利益は35百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常利益は29百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は72百万円(前年同四半期は２百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を29百万円計上したこと及び売上債権が41百万円減少した一方、未払金が134百万円減少したこと及び仕入債務が37百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は14百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158百万円(前年同四半期は42百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入161百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予
約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書
提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各
金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。