１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人
第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産（純額） |
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出資金 |
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団体生命保険金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り営業保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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売上割引 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年８月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を実施しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（法人税等の算定方法）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,108千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△6,844千円、「その他」△9,264千円として組み替えております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
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受取手形 |
3,483千円 |
4,051千円 |
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電子記録債権 |
1,193千円 |
345千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） |
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運賃及び運送保険料 |
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給与手当 |
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賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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メンテナンス費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） |
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現金及び預金 |
524,950千円 |
339,777千円 |
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現金及び現金同等物 |
524,950 |
339,777 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が46,271千円、資本剰余金が46,271千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,502,506千円、資本剰余金は99,255千円となっております。
また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ
り、自己株式が39,815千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年５月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
△57円90銭 |
10円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△94,994 |
21,281 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△94,994 |
21,281 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,640,716 |
2,013,166 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
10円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
43,408 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間5,078株、当第２四半期連結累計期間０株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。