文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。
(２）経営戦略
当社グループは、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき、大きな成長が期待できる海外事業は、アジアを中心とする途上国への販売戦略の拠点であるベトナムを中心に経済成長の著しいアジア・中東・アフリカ地域を中心とする海外市場の事業拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業は事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に、諸施策を進めております。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業縮小等の事業の選択と集中、事業体制のスリム化並びに販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小することで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心としたアジア諸国に対するショールーム展開等を軸とした販売促進活動、海外市場のニーズに合った新商品開発及びサプライチェーンの安定化を進め、事業拡大を目指してまいります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGo To キャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。
当社グループは、国内事業では、住宅設備関連業界の市場規模が大きく拡大することが見込めない中で、大手企業の市場占有率が高く、価格や商品の品揃え等において厳しい競争環境に置かれております。一方、海外事業では、現地企業のみならず、欧米や日本・中国企業も住宅設備関連業界に参入しており、競合他社が多数存在するものの、市場規模の拡大が見込まれる経済環境であり、また、日本企業のブランド力も活かせる市場であるため、事業拡大が見込めると判断しております。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き国内事業の事業モデル・収益構造に関する抜本的な改革、海外事業の拡大などによる経営基盤・収益構造の改善を最重要課題として掲げ、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 海外事業販売強化
・ベトナムを中心にミャンマー・バングラデシュなど事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組んでまいります。
・ベトナムを中心とした大口受注見込工事案件の確実な取り込みを進めてまいります。
・海外市場のニーズに合った普及帯の商品からハイエンドの商品に至るまでの新商品を開発し、商品ラインナップの充実化及びブランド力の強化に取り組んでまいります。
② 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い商材の開発・販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・海外販売を含めた、調達戦略の見直しによる商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・適切な在庫管理体制の構築により、在庫に関するロスの削減を進めております。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
・事業体制のスリム化及び業務効率化の推進によるコスト削減を確実に実行いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3）製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年２月に月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に係る猶予期間に入っておりましたが、2020年６月における月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となりましたことから、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年８月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第５ 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGo To キャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることか
ら、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めてまいりました。
上記の施策を推進しました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は1,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて340百万円増加となりました。そ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が112百万円減少したこと並びに商品及び製品が93百万円減少した一方、現金及
び預金が567百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少となりました。その主な要
因は、長期借入金(1年内返済含む)が76百万円増加した一方、未払金が134百万円減少したこと及び支払手形及び買掛
金が41百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は971百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加となりました。その主
な要因は、資本金が204百万円、資本剰余金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績
海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同期に比べ減収となっ
たものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5％減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失）、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利
益は17百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、825百万円(前連結会計年度は
257百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は103百万円(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。これは主に未払金が
130百万円減少した一方、売上債権が104百万円減少したこと及びたな卸資産が93百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７百万円(前連結会計年度は２百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出９百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は471百万円(前連結会計年度は19百万円の減少)となりました。これは主に短期借入
金及び長期借入金の返済が32百万円発生した一方、長期借入れによる収入100百万円並びに第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使による収入406百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
310,897 |
3.0 |
|
洗面機器（千円） |
798,173 |
△22.7 |
|
合計（千円） |
1,109,071 |
△16.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
455,455 |
△11.4 |
|
洗面機器（千円） |
107,902 |
△57.7 |
|
合計（千円） |
563,358 |
△26.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
1,190,633 |
△2.2 |
|
洗面機器（千円） |
799,479 |
△33.2 |
|
小計（千円） |
1,990,113 |
△17.6 |
|
不動産賃貸収入（千円） |
12,192 |
－ |
|
合計（千円） |
2,002,305 |
△17.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
金額(千円) |
割合（％) |
金額(千円) |
割合（％) |
|
|
コーナン商事㈱ |
361,936 |
14.9 |
361,417 |
18.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の1,960百万円(前連結会計年度末は1,619百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,515百万円(前連結会計年度末は1,153百万円)となり、361百万円の増加となりました。主な要因は、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が112百万円減少したこと及び商品及び製品が93百万円減少した一方、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使等により現金及び預金が567百万円増加したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は445百万円(前連結会計年度末は466百万円)となり、21百万円の減少となりました。主な要因は、建物が11百万円減少したこと及び団体生命保険金が５百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少の988百万円(前連結会計年度末は1,076百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は569百万円(前連結会計年度末は731百万円)となり、162百万円の減少となりました。主な要因は、未払金が134百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は418百万円(前連結会計年度末は344百万円)となり、73百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は971百万円(前連結会計年度末は543百万円)となり、428百万円の増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金が204百万円、資本剰余金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2）経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,002百万円(前連結会計年度は2,426百万円)となり、424百万円の減少となりました。主な要因は、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより減収となり、また、国内事業についても、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により減収となったことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,270百万円(前連結会計年度は1,717百万円)となり、446百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.5%(前連結会計年度は70.8%)となり、7.3ポイントの減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において不採算の受注案件からの撤退に伴う残部品の在庫、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫などの在庫評価見直しを行ったことにより、当連結会計年度の採算が改善したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、712百万円(前連結会計年度は990百万円)となり、277百万円の減少となりました。主な要因は、運賃及び運送保険料、旅費交通費、給与手当及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。
上述の結果、営業利益は18百万円(前連結会計年度は281百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度は９百万円)となり、21百万円の増加となりました。主な要因は、雇用調整助成金が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は36百万円(前連結会計年度は44百万円)となり、８百万円の減少となりました。主な要因は、前期にはリスケ等の金融機関からの借入関係費用が発生したことによるものであります。
上述の結果、経常利益は13百万円(前連結会計年度は316百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は役員退職慰労引当金戻入額14百万円であります。
当連結会計年度における特別損失は発生しませんでした。前連結会計年度は事業構造改善費用62百万円を特別損失に計上しております。
上述の結果、税金等調整前当期純利益は28百万円(前連結会計年度は364百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前連結会計年度は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益は7.56円(前連結会計年度は220.26円の１株当たり当期純損失)となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めてまいりました。
上記の施策を推進したものの、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことに
より前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費
等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5％減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失）、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、2020年９月16日付で第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を行い資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は735百万円、当連結会計年度の第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・権利行使による収入は410百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7%(前連結会計年度は△13.0%)と大幅に改善したため、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第４回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2020年８月31日付で本新株式及び新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な取り組みは次のとおりであります。
① 中級デザイン洗面のバリエーション増
② コンパクト手洗いキャビネットの開発
③ リフォーム便器のモデルチェンジ
④ アジア向けオリジナル便器開発
⑤ 狭小住宅用新分離型ユニットバスの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は