第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,867	825,590
電子記録債権	69,594	77,191
受取手形及び売掛金	393,913	281,660
商品及び製品	356,851	262,876
前渡金	44,390	27,776
その他	35,163	41,240
貸倒引当金	△4,485	△1,298
流動資産合計	1,153,297	1,515,037
固定資産
有形固定資産
建物	292,659	292,870
減価償却累計額	△209,399	△221,105
建物（純額）	※ 83,260	※ 71,765
構築物	26,972	26,733
減価償却累計額	△24,181	△24,185
構築物（純額）	2,790	2,548
機械及び装置	135,178	130,813
減価償却累計額	△135,178	△130,813
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	1,479	1,479
減価償却累計額	△1,479	△1,479
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	266,879	264,075
減価償却累計額	△257,357	△257,461
工具、器具及び備品（純額）	9,521	6,613
土地	※ 254,767	※ 254,767
リース資産	15,968	15,968
減価償却累計額	△8,691	△10,383
リース資産（純額）	7,277	5,585
建設仮勘定	7,736	10,995
有形固定資産合計	365,353	352,274
投資その他の資産
投資不動産（純額）	※ 67,677	※ 65,931
出資金	60	60
団体生命保険金	5,012	－
差入保証金	28,283	26,704
その他	220	145
投資その他の資産合計	101,253	92,841
固定資産合計	466,607	445,115
資産合計	1,619,904	1,960,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,898	28,798
短期借入金	※ 121,718	※ 112,668
1年内返済予定の長期借入金	※ 292,963	※ 278,484
未払金	182,933	48,727
未払費用	31,144	19,113
未払法人税等	12,328	22,855
未払消費税等	－	28,259
賞与引当金	2,280	2,240
その他	18,694	28,508
流動負債合計	731,960	569,654
固定負債
長期借入金	※ 252,964	※ 344,013
退職給付に係る負債	27,011	30,776
役員退職慰労引当金	24,232	11,844
預り営業保証金	27,922	24,413
その他	12,590	7,521
固定負債合計	344,721	418,568
負債合計	1,076,681	988,223
純資産の部
株主資本
資本金	1,534,540	1,738,889
資本剰余金	131,289	335,638
利益剰余金	△1,123,274	△1,106,028
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	540,650	966,594
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	584	2,031
その他の包括利益累計額合計	584	2,031
新株予約権	1,987	3,302
純資産合計	543,223	971,928
負債純資産合計	1,619,904	1,960,152

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	2,426,818	2,002,305
売上原価	※３ 1,717,406	※３ 1,270,555
売上総利益	709,411	731,749
販売費及び一般管理費	※１,※２ 990,455	※１,※２ 712,926
営業利益又は営業損失（△）	△281,043	18,823
営業外収益
受取利息	16	503
受取配当金	635	398
仕入割引	3,752	2,343
雇用調整助成金	－	21,660
雑収入	5,227	6,342
営業外収益合計	9,631	31,247
営業外費用
支払利息	5,095	5,793
支払保証料	1,626	1,514
売上割引	5,368	4,050
為替差損	3,379	3,469
資金調達費用	17,907	17,961
雑支出	11,254	3,383
営業外費用合計	44,632	36,173
経常利益又は経常損失（△）	△316,045	13,897
特別利益
投資有価証券売却益	13,822	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	14,848
特別利益合計	13,822	14,848
特別損失
事業構造改善費用	62,748	－
特別損失合計	62,748	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△364,971	28,745
法人税、住民税及び事業税	6,500	11,500
法人税等合計	6,500	11,500
当期純利益又は当期純損失（△）	△371,471	17,245
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△371,471	17,245

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△371,471	17,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,304	－
繰延ヘッジ損益	△1,997	－
為替換算調整勘定	1,110	1,446
その他の包括利益合計	※ △12,191	※ 1,446
包括利益	△383,663	18,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△383,663	18,692
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,456,234	52,983	△751,802	△41,669	715,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	78,306	78,306			156,612
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△371,471		△371,471
自己株式の取得				△51	△51
自己株式の処分				4,300	4,300
株式給付信託による自己株式の処分				35,514	35,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	78,306	78,306	△371,471	39,763	△175,095
当期末残高	1,534,540	131,289	△1,123,274	△1,905	540,650

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,304	1,997	△525	12,776	2,043	730,565
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						156,612
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△371,471
自己株式の取得						△51
自己株式の処分						4,300
株式給付信託による自己株式の処分						35,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,304	△1,997	1,110	△12,191	△55	△12,247
当期変動額合計	△11,304	△1,997	1,110	△12,191	△55	△187,342
当期末残高	－	－	584	584	1,987	543,223

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,534,540	131,289	△1,123,274	△1,905	540,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	129,351	129,351			258,703
新株の発行	74,997	74,997			149,994
親会社株主に帰属する当期純利益			17,245		17,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	204,348	204,348	17,245	－	425,943
当期末残高	1,738,889	335,638	△1,106,028	△1,905	966,594

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	584	584	1,987	543,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				258,703
新株の発行				149,994
親会社株主に帰属する当期純利益				17,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,446	1,446	1,315	2,762
当期変動額合計	1,446	1,446	1,315	428,705
当期末残高	2,031	2,031	3,302	971,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△364,971	28,745
減価償却費	18,191	19,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△3,186
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,220	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,307	3,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△581	△12,388
受取利息	△16	△503
受取配当金	△635	△398
支払利息	5,095	5,793
為替差損益（△は益）	△308	494
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,822	－
事業構造改善費用	62,748	－
助成金収入	－	△21,660
売上債権の増減額（△は増加）	36,090	104,656
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,334	93,975
仕入債務の増減額（△は減少）	6,182	△41,099
未払金の増減額（△は減少）	101,326	△130,157
前渡金の増減額（△は増加）	△19,709	16,614
その他	△82,110	35,804
小計	△205,725	100,229
利息及び配当金の受取額	651	901
利息の支払額	△4,836	△5,903
法人税等の支払額	△6,525	△6,475
事業再編による支出	△4,837	－
助成金の受取額	－	14,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△221,272	103,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,758	△9,070
投資有価証券の取得による支出	△686	－
投資有価証券の売却による収入	26,550	－
貸付けによる支出	△850	－
貸付金の回収による収入	330	290
敷金及び保証金の差入による支出	△1,009	－
敷金及び保証金の回収による収入	574	1,522
保険積立金の積立による支出	△734	△675
保険積立金の解約による収入	1,029	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,445	△7,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	121,718	－
短期借入金の返済による支出	－	△9,050
長期借入れによる収入	166,680	100,000
長期借入金の返済による支出	△462,739	△23,430
自己株式の取得による支出	△51	－
リース債務の返済による支出	△5,549	△6,192
株式の発行による収入	－	149,994
新株予約権の行使による株式の発行による収入	155,338	256,716
新株予約権の発行による収入	2,320	3,302
自己新株予約権の取得による支出	△1,102	－
自己株式の処分による収入	3,868	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,516	471,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,495	998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,847	567,722
現金及び現金同等物の期首残高	494,715	257,867
現金及び現金同等物の期末残高	※ 257,867	※ 825,590

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度　中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年８月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。

　しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

　具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、翌連結会計年度に入ってから第４回新株予約権の行使も進んでおります。

　また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、2020年11月に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の追加の借入を実施しております。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社
　主要な連結子会社の名称
　　VINA ASAHI CO.,LTD.
 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から

　連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券
　　時価のあるもの
　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
　　　動平均法により算定)
　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品、製品
　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法
　ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物・構築物 　　　　３～53年
　工具、器具及び備品　 ２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
　　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に

　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

　　おります。

②　賞与引当金
　　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支

    給対象期間見合額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金
　　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、

　　振当処理を行っております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段 為替予約
　　ヘッジ対象 予定取引
③　ヘッジ方針
　　為替変動リスクを避けるために、外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引を行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約は、すべて材料などの購入予定に基づくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ

　　るため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

・ステップ１：顧客との契約を識別する。

・ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・ステップ３：取引価格を算定する。

・ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

・ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目に時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた

463,508千円は、「受取手形及び売掛金」393,913千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額

(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,215千円は、「未払金の増減額(△は減少)」101,326千円、「その他」△82,110千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　当社グループでは、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。

　国内事業においては、当社グループが関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社グループにおいても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前連結会計年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。

　海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国の経済活動に制限が発生しているものの、当社グループが主力としているベトナムでは、他国と比して影響が比較的限定的であり、また、ワクチン接種の拡大等によって、2021年の春以降には感染が落ち着く方向に向かうと見込んでいるため、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。

　なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
建物	67,665千円	68,155千円
土地	254,767	254,767
投資不動産	66,695	65,061
計	389,128	387,984

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
短期借入金	121,718千円	112,668千円
１年内返済予定の長期借入金	292,963	278,484
長期借入金	252,964	344,013

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
運賃及び運送保険料	145,003千円	107,867千円
給与手当	259,362	186,534
賞与手当	31,141	25,056
賞与引当金繰入額	1,920	1,916
退職給付費用	9,476	6,455
役員退職慰労引当金繰入額	3,641	2,459
福利厚生費	62,150	38,481
賃借料	74,553	62,341
旅費交通費	51,514	25,359
減価償却費	11,569	12,036
メンテナンス費	20,553	3,096

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
33,520千円	17,346千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
3,713千円	△493千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,814千円	－千円
組替調整額	△13,822	－
税効果調整前	△15,636	－
税効果額	4,332	－
その他有価証券評価差額金	△11,304	－
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,943	－
組替調整額	91	－
税効果調整前	△2,852	－
税効果額	854	－
繰延ヘッジ損益	△1,997	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,110	1,446
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,110	1,446
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,110	1,446
その他の包括利益合計	△12,191	1,446

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	1,582,700	233,300	－	1,816,000
合計	1,582,700	233,300	－	1,816,000
自己株式
普通株式（注）2.3	48,164	50	46,200	2,014
合計	48,164	50	46,200	2,014

　(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加233,300株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少46,200株のうち、41,200株については株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を従業員に付与したことによる減少、5,000株については自己株式の処分による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
行使価額修正条項付第１回新株予約権(注)2	普通株式	244,300	－	244,300	－	－
第２回新株予約権(注)2	普通株式	37,000	－	37,000	－	－
行使価額修正条項付第３回新株予約権(注)1,2	普通株式	－	736,600	105,600	631,000	1,987
合計		281,300	736,600	386,900	631,000	1,987

　(注)１．提出日の前月末現在(2020年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は499,200株であります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第3回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　行使価額修正条項付第1回新株予約権及び第2回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるもの及び自己新株予約権の消却によるものであります。

　　行使価額修正条項付第3回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,816,000	951,500	－	2,767,500
合計	1,816,000	951,500	－	2,767,500
自己株式
普通株式	2,014	－	－	2,014
合計	2,014	－	－	2,104

　(注)　普通株式の発行済株式総数の増加631,000株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、320,500株の増加は第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
行使価額修正条項付第３回新株予約権(注)2	普通株式	631,000	－	631,000	－	－
第４回新株予約権(注)2	普通株式	－	532,700	－	532,700	3,302
合計		631,000	532,700	631,000	532,700	3,302

　(注)１．提出日の前月末現在(2021年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は239,200株であります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第３回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　　行使価額修正条項付第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	257,867千円	825,590千円
現金及び現金同等物	257,867	825,590

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、サーバー及パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　電子記録債権、受取手形及び売掛金については、営業本部及び企画管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

  支払手形及び買掛金、未払金と借入金については、企画管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	257,867	257,867	－
(2）電子記録債権	69,594	69,594	－
(3）受取手形及び売掛金	393,913	393,913	－
資産計	721,376	721,376	－
(1）支払手形及び買掛金	69,898	69,898	－
(2）短期借入金	121,718	121,718	－
(3）未払金	182,933	182,933	－
(4）長期借入金(*)	545,927	546,016	89
負債計	920,476	920,565	89

  (*)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）電子記録債権、（３）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	825,590	825,590	－
(2）電子記録債権	77,191	77,191	－
(3）受取手形及び売掛金	281,660	281,660	－
資産計	1,184,441	1,184,441	－
(1）支払手形及び買掛金	28,798	28,798	－
(2）短期借入金	112,668	112,668	－
(3）未払金	48,727	48,727	－
(4）長期借入金(*)	622,497	619,881	△2,615
負債計	812,691	810,075	△2,615

  (*)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）電子記録債権、（３）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	257,867	－	－	－
電子記録債権	69,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	393,913	－	－	－
合計	721,376	－	－	－

当連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	825,590	－	－	－
電子記録債権	77,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	281,660	－	－	－
合計	1,184,441	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	121,718	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	292,963	123,154	53,500	45,190	31,120	－
合計	414,681	123,154	53,500	45,190	31,120	－

当連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	112,668	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	278,484	60,373	58,890	18,840	18,840	187,070
合計	391,152	60,373	58,890	18,840	18,840	187,070

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（2019年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年11月30日）

該当事項はありません。

　        ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	26,550	13,822	－
合計	26,550	13,822	－

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,319千円	27,011千円
退職給付費用	11,541	7,418
退職給付の支払額	△21,469	△271
制度への拠出額	△6,380	△3,382
退職給付に係る負債の期末残高	27,011	30,776

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	77,563千円	85,276千円
年金資産	△50,552	△54,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,011	30,776
退職給付に係る負債	27,011	30,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,011	30,776

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,541千円 当連結会計年度7,418千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年11月30日）		当連結会計年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,154千円		10,707千円
貸倒引当金	1,371		396
退職給付に係る負債	8,260		9,411
税務上の繰越欠損金(注)	302,692		296,807
その他	55,162		45,816
繰延税金資産小計	380,639		363,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△302,692		△296,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,947		△66,330
評価性引当額小計	△380,639		△363,137
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産又は負債の純額	－		－

　　　　（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	31,991	270,700	302,692
評価性引当額	－	－	－	－	△31,991	△270,700	△302,692
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	26,136	76,808	193,862	296,807
評価性引当額	－	－	－	△26,136	△76,808	△193,862	△296,807
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年11月30日）		当連結会計年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.4
住民税均等割			19.1
評価性引当額の増減			△20.4
その他			3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
期首残高	1,549千円	1,555千円
時の経過による調整額	6	6
期末残高	1,555	1,561

（賃貸等不動産関係）

　当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,690千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	69,541	67,677
	期中増減額	△1,864	△1,746
	期末残高	67,677	65,931
期末時価		90,000	90,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,864千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,746千円であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	361,936	住宅設備機器事業

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	361,417	住宅設備機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり純資産額	298.37円	350.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△220.26円	7.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	7.43円

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	543,223	971,928
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,987	3,302
（うち新株予約権(千円))	(1,987)	(3,302)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	541,235	968,626
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,813,986	2,765,486

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
(１)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△371,471	17,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△371,471	17,245
普通株式の期中平均株式数（株）	1,686,529	2,281,460
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	38,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権(個数6,310個、普通株式631,000株)	－

４．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,532株、当連結会計年度０株であります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度末後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。

当該新株予約権の行使により、2020年12月１日から2021年２月26日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　2,935個

②　発行した株式の種類及び株式数　普通株式　293,500株

③　資本金増加額　　　　　　　　　　　　　 82,649千円

④　資本準備金増加額　　　　　　　　　　　 82,649千円

　以上により、2021年２月26日現在における発行済株式総数は3,061,000株、資本金は1,821,539千円、資本準備金は418,288千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	121,718	112,668	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	292,963	278,484	0.782	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,192	5,075	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	252,964	344,013	0.990	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,034	5,959	－	2021年～2024年
その他有利子負債 　預り営業保証金	16,274	12,765	1.000	－
合計	701,146	758,964	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,373	58,890	18,840	18,840
リース債務	3,489	1,827	643	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	554,460	1,097,709	1,559,262	2,002,305
税金等調整前四半期（当期)純利益（千円）	11,298	29,581	28,757	28,745
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益（千円）	7,298	21,281	17,207	17,245
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.84	10.57	8.05	7.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	3.84	6.59	△1.71	0.01