|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2019年11月30日) |
当事業年度 (2020年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
団体生命保険金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2019年11月30日) |
当事業年度 (2020年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
743,214 |
82.9 |
396,199 |
87.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
117,414 |
13.1 |
44,262 |
9.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
35,989 |
4.0 |
14,806 |
3.3 |
|
当期総製造費用 |
|
896,617 |
100.0 |
455,269 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
896,617 |
|
455,269 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
896,617 |
|
455,269 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
減価償却費（千円） |
4,206 |
5,994 |
|
電力費（千円） |
1,968 |
1,591 |
|
営修繕費（千円） |
860 |
30 |
|
賃借料（千円） |
6,996 |
1,204 |
|
外注加工費（千円） |
3,936 |
31 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当事業年度は営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しました。また、2020年８月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当事業年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図ってまいります。
・今後の事業戦略について
当社は、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指してまいります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、翌事業年度に入ってから第４回新株予約権の行使も進んでおります。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、2020年11月に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の追加の借入を実施しております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた144,003千円は、「受取手形」74,408千円、「電子記録債権」69,594千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前事業年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国の経済活動に制限が発生しているものの、当社が主力としているベトナムでは、他国と比して影響が比較的限定的であり、また、ワクチン接種の拡大等によって、2021年の春以降には感染が落ち着く方向に向かうと見込んでいるため、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
建物 |
67,665千円 |
68,155千円 |
|
土地 |
254,767 |
254,767 |
|
投資不動産 |
66,695 |
65,061 |
|
計 |
389,128 |
387,984 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
短期借入金 |
121,718千円 |
112,668千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
292,963 |
278,484 |
|
長期借入金 |
252,964 |
344,013 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
74,262千円 |
72,053千円 |
|
長期金銭債権 |
37,400 |
28,160 |
|
短期金銭債務 |
2,260 |
－ |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
11,600千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
810 |
5,350 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,706 |
1,754 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度60％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
メンテナンス費 |
|
|
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
|
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
11,967千円 |
|
9,417千円 |
|
貸倒引当金 |
10,802 |
|
21,885 |
|
退職給付引当金 |
8,260 |
|
9,411 |
|
税務上の繰越欠損金 |
302,692 |
|
296,807 |
|
その他 |
63,840 |
|
54,494 |
|
繰延税金資産小計 |
397,561 |
|
392,014 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△302,692 |
|
△296,807 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△94,869 |
|
△95,207 |
|
評価性引当額小計 |
△397,561 |
|
△392,014 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年11月30日） |
|
当事業年度 （2020年11月30日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
7.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
18.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△19.4 |
|
|
その他 |
|
1.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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38.1 |
当事業年度末後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。
当該新株予約権の行使により、2020年12月１日から2021年２月26日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 2,935個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 293,500株
③ 資本金増加額 82,649千円
④ 資本準備金増加額 82,649千円
以上により、2021年２月26日現在における発行済株式総数は3,061,000株、資本金1,821,539千円、資本準備金は418,288千円となっております。
(単位：千円)
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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建物 |
77,427 |
－ |
－ |
9,271 |
68,155 |
216,859 |
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構築物 |
2,790 |
－ |
－ |
242 |
2,548 |
24,185 |
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機械及び装置 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
130,813 |
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工具、器具及び備品 |
8,101 |
－ |
－ |
3,690 |
4,411 |
258,299 |
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土地 |
254,767 |
－ |
－ |
－ |
254,767 |
－ |
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リース資産 |
7,277 |
－ |
－ |
1,692 |
5,585 |
10,383 |
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建設仮勘定 |
7,201 |
3,180 |
－ |
－ |
10,381 |
－ |
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有形固定資産計 |
357,565 |
3,180 |
－ |
14,896 |
345,849 |
640,541 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産 |
67,677 |
－ |
－ |
1,746 |
65,931 |
125,926 |
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投資その他の資産計 |
67,677 |
－ |
－ |
1,746 |
65,931 |
125,926 |
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
金型 |
3,180千円 |
(単位：千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
35,325 |
71,567 |
35,325 |
71,567 |
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賞与引当金 |
2,280 |
2,240 |
2,280 |
2,240 |
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役員退職慰労引当金 |
24,232 |
2,459 |
14,848 |
11,844 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。