当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当第１四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により163百万円の資金調達を行っております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は2,100百万円となり、前連結会計年度末に比べて140百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が134百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては958百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少となりました。その主な要因は、未払費用が14百万円減少したこと及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が世界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染拡大により経済活動の制限が行われている地域もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新築工事については依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響でリフォーム工事については比較的堅調であるため、全体としては大きな落ち込みには至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が生じていなかった一方、当第１四半期連結累計期間はバングラデシュやミャンマーを中心として当該感染症の影響が生じたことにより、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第１四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第１四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期と比して減少しております。
以上より、当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同四半期比21.8％減少)、営業利益は４百万円(前年同四半期比63.6％減少）、経常利益は８百万円(前年同四半期比23.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円(前年同四半期比35.3％減少）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。