文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。
(２）経営戦略
当社グループは、2021年11月より経営体制を刷新し、既存事業である衛生機器・洗面機器事業の拡大に加えて、新規事業として2022年1月に設立いたしました株式会社アサヒホームテクノにて実施する一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を始めとして、その他の住宅設備機器に関する新規事業への着手を検討しており、事業の多角化戦略を進めていく所存であります。上記の新規事業を加味した新しい中期経営計画についても現在検討を進めているところであります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られております。しかしながら、物流面の問題及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、温水洗浄便座や給湯器がベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体不足の影響等により供給不足に陥るなど、不確実性の高い状況となっております。
このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
①既存事業
商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、新商品開発・新規商材の開拓を行っていくことで、定番商品に加えてお客様のこだわりに応えることができる「COOL & COMPACT」商品の販売拡大を推進できる体制を構築・実施して参ります。また、当社のホームページを刷新し、その利便性を高めることで、商品の販売拡大を推進して参ります。
さらに、香港の代理店を通じた中国での販売拡大や海外向けの便器の開発・販売等により、海外においても販売拡大を推進して参ります。
②新規事業
既存事業である住宅設備機器事業との相乗効果が見込まれる一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に参入する見込みであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3）製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンス
当社の役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図る一方で、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業に関しては、事業モデル等を抜本的に改革するという基本方針を掲げ、事業戦略の実行に取り組んで参りました。
国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図れた一方で、海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を狙っていたものの、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、ミャンマーにおける軍事クーデターの影響等により事業活動に制限が生じていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
当社は各取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから本有価証券報告書提出日において、借入金元本の返済について再開をしており、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、今後におきましても継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられて
いることによる経済の持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増
加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られております。しかしながら、物流面の問題
及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、温水洗浄便座や給湯器がベトナムでの新型コロナウイル
ス感染症によるロックダウンの影響や半導体不足の影響等により供給不足に陥るなど、不確実性の高い状況となって
おります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率
的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥや
バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推
進して参りました。
上記の施策を推進しました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加となりました。その
主な要因は、商品及び製品が26百万円減少した一方、現金及び預金が82百万円増加したこと及びソフトウエア仮勘
定が28百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は906百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少となりました。その主な要
因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が39百万円増加した一方、短期借入金が104百万円減少したこと及び未払消費
税等が28百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円増加となりました。その
主な要因は、利益剰余金が41百万円減少した一方、資本金が113百万円、資本剰余金が113百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
b. 経営成績
売上面では、海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。利益面では、上記の売上高の減少により、営業損失を計上しておりますが、為替差益の計上等により経常利益を計上しております。また、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したものの、臨時株主総会費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,765百万円(前期比11.8％減少)、営業損失は５百万円(前期は18百万円の
営業利益)、経常利益は６百万円(前期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前期は17百万
円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、907百万円(前連結会計年度は
825百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は35百万円(前連結会計年度は103百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失を31百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は28百万円(前連結会計年度は７百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出29百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は152百万円(前連結会計年度は471百万円の増加)となりました。これは主に短期借入
金及び長期借入金の返済が164百万円発生した一方、長期借入れによる収入91百万円及び新株予約権の行使による
株式の発行による収入223百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
360,011 |
15.8 |
|
洗面機器（千円） |
726,606 |
△9.0 |
|
合計（千円） |
1,086,618 |
△2.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
351,373 |
△22.9 |
|
洗面機器（千円） |
72,673 |
△32.6 |
|
合計（千円） |
424,046 |
△24.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
1,026,391 |
△13.8 |
|
洗面機器（千円） |
727,289 |
△9.0 |
|
小計（千円） |
1,753,680 |
△11.9 |
|
不動産賃貸収入（千円） |
12,192 |
－ |
|
合計（千円） |
1,765,872 |
△11.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
||
|
金額(千円) |
割合（％) |
金額(千円) |
割合（％) |
|
|
コーナン商事㈱ |
361,417 |
18.1 |
323,741 |
18.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の2,053百万円(前連結会計年度末は1,960百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,588百万円(前連結会計年度末は1,515百万円)となり、73百万円の増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により現金及び預金が82百万円増加したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は464百万円(前連結会計年度末は445百万円)となり、19百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却により有形固定資産が７百万円減少したものの、基幹システムの導入によりソフトウェア仮勘定が28百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の906百万円(前連結会計年度末は988百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は398百万円(前連結会計年度末は569百万円)となり、171百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が141百万円減少したこと及び未払消費税等が28百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は507百万円(前連結会計年度末は418百万円)となり、89百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が76百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,146百万円(前連結会計年度末は971百万円)となり、174百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が41百万円減少したものの、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が113百万円、資本剰余金が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2）経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は1,765百万円(前連結会計年度は2,002百万円)となり、236百万円の減少となりました。海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,110百万円(前連結会計年度は1,270百万円)となり、159百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は62.9%(前連結会計年度は63.5%)となり、0.6ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、659百万円(前連結会計年度は712百万円)となり、52百万円の減少となりました。主な要因は、報酬、運賃及び運送保険料の減少があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は５百万円(前連結会計年度は18百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は26百万円(前連結会計年度31百万円)となり、４百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が９百万円増加したものの、雇用調整助成金が12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は15百万円(前連結会計年度は36百万円)となり、21百万円の減少となりました。主な要因は、前期にはリスケ等の金融機関からの借入関係費用が発生したことによるものであります。
上述の結果、経常利益は６百万円(前連結会計年度は13百万円の経常利益)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は短期売買利益受増益21百万円であります。
当連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。前連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は31百万円(前連結会計年度は28百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前連結会計年度は17百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は13.54円(前連結会計年度は7.56円の１株当たり当期純利益)となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。利益面では、上記の売上高の減少により、営業損失を計上しておりますが、為替差益の計上等により経常利益を計上しております。また、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したものの、臨時株主総会に係る費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,765百万円(前期比11.8％減少)、営業損失は５百万円(前期は18百万円の営業利益)、経常利益は６百万円(前期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前期は17百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、第４回新株予約権の行使による資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は670百万円、当連結会計年度の第４回新株予約権の行使による収入は223百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4%(前連結会計年度は0.7%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な取り組みは次のとおりであります。
① 中級デザイン洗面のバリエーション増
② コンパクト手洗いキャビネットの開発
③ リフォーム便器のモデルチェンジ
④ アジア向けオリジナル便器開発
⑤ 狭小住宅用新分離型ユニットバスの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は