第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825,590	907,876
電子記録債権	77,191	83,862
受取手形及び売掛金	281,660	291,616
商品及び製品	262,876	236,766
前渡金	27,776	44,628
その他	41,240	34,426
貸倒引当金	△1,298	△10,402
流動資産合計	1,515,037	1,588,774
固定資産
有形固定資産
建物	292,870	286,625
減価償却累計額	△221,105	△225,795
建物（純額）	※ 71,765	※ 60,830
構築物	26,733	26,733
減価償却累計額	△24,185	△24,393
構築物（純額）	2,548	2,340
機械及び装置	130,813	130,813
減価償却累計額	△130,813	△130,813
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	1,479	849
減価償却累計額	△1,479	△849
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	264,075	276,965
減価償却累計額	△257,461	△265,276
工具、器具及び備品（純額）	6,613	11,689
土地	※ 254,767	※ 254,767
リース資産	15,968	22,633
減価償却累計額	△10,383	△7,619
リース資産（純額）	5,585	15,013
建設仮勘定	10,995	－
有形固定資産合計	352,274	344,641
無形固定資産
ソフトウエア	－	345
ソフトウエア仮勘定	－	28,858
無形固定資産合計	－	29,203
投資その他の資産
投資不動産（純額）	※ 65,931	※ 64,292
出資金	60	60
差入保証金	26,704	26,247
その他	145	24
投資その他の資産合計	92,841	90,625
固定資産合計	445,115	464,470
資産合計	1,960,152	2,053,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,798	21,858
短期借入金	※ 112,668	※ 8,350
１年内返済予定の長期借入金	※ 278,484	※ 241,608
未払金	48,727	68,952
未払費用	19,113	19,568
未払法人税等	22,855	15,852
未払消費税等	28,259	－
賞与引当金	2,240	2,280
その他	28,508	20,107
流動負債合計	569,654	398,577
固定負債
長期借入金	※ 344,013	※ 420,865
退職給付に係る負債	30,776	33,635
役員退職慰労引当金	11,844	14,002
預り営業保証金	24,413	24,113
その他	7,521	15,203
固定負債合計	418,568	507,820
負債合計	988,223	906,397
純資産の部
株主資本
資本金	1,738,889	1,852,120
資本剰余金	335,638	448,870
利益剰余金	△1,106,028	△1,147,950
自己株式	△1,905	△1,983
株主資本合計	966,594	1,151,056
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,031	△5,018
その他の包括利益累計額合計	2,031	△5,018
新株予約権	3,302	809
純資産合計	971,928	1,146,847
負債純資産合計	1,960,152	2,053,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	2,002,305	1,765,872
売上原価	※３ 1,270,555	※３ 1,110,922
売上総利益	731,749	654,950
販売費及び一般管理費	※１,※２ 712,926	※１,※２ 659,982
営業利益又は営業損失（△）	18,823	△5,031
営業外収益
受取利息	503	151
受取配当金	398	－
仕入割引	2,343	1,984
為替差益	－	9,354
雇用調整助成金	21,660	9,555
雑収入	6,342	5,655
営業外収益合計	31,247	26,700
営業外費用
支払利息	5,793	5,235
支払保証料	1,514	1,422
売上割引	4,050	4,053
為替差損	3,469	－
資金調達費用	17,961	985
雑支出	3,383	3,331
営業外費用合計	36,173	15,029
経常利益	13,897	6,639
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	14,848	－
短期売買利益受贈益	－	21,043
特別利益合計	14,848	21,043
特別損失
固定資産除却損	－	761
減損損失	－	※４ 3,150
臨時株主総会費用	－	55,492
特別損失合計	－	59,405
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	28,745	△31,722
法人税、住民税及び事業税	11,500	10,200
法人税等合計	11,500	10,200
当期純利益又は当期純損失（△）	17,245	△41,922
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	17,245	△41,922

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	17,245	△41,922
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,446	△7,050
その他の包括利益合計	※ 1,446	※ △7,050
包括利益	18,692	△48,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,692	△48,972
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,534,540	131,289	△1,123,274	△1,905	540,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	129,351	129,351			258,703
新株の発行	74,997	74,997			149,994
親会社株主に帰属する当期純利益			17,245		17,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	204,348	204,348	17,245	－	425,943
当期末残高	1,738,889	335,638	△1,106,028	△1,905	966,594

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	584	584	1,987	543,223
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				258,703
新株の発行				149,994
親会社株主に帰属する当期純利益				17,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,446	1,446	1,315	2,762
当期変動額合計	1,446	1,446	1,315	428,705
当期末残高	2,031	2,031	3,302	971,928

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,738,889	335,638	△1,106,028	△1,905	966,594
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	113,231	113,231			226,462
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△41,922		△41,922
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	113,231	113,231	△41,922	△78	184,462
当期末残高	1,852,120	448,870	△1,147,950	△1,983	1,151,056

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,031	2,031	3,302	971,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				226,462
親会社株主に帰属する当期純損失(△)				△41,922
自己株式の取得				△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,050	△7,050	△2,493	△9,543
当期変動額合計	△7,050	△7,050	△2,493	174,918
当期末残高	△5,018	△5,018	809	1,146,847

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	28,745	△31,722
減価償却費	19,813	24,087
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,186	9,104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,764	2,858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,388	2,158
受取利息	△503	△151
受取配当金	△398	－
支払利息	5,793	5,235
助成金収入	△21,660	△9,555
為替差損益（△は益）	494	△51
減損損失	－	3,150
固定資産除却損	－	761
売上債権の増減額（△は増加）	104,656	△16,627
たな卸資産の増減額（△は増加）	93,975	26,109
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,099	△6,940
未払金の増減額（△は減少）	△130,157	18,074
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,259	△28,259
前渡金の増減額（△は増加）	16,614	△16,852
その他	7,544	△11,461
小計	100,229	△30,039
利息及び配当金の受取額	901	151
利息の支払額	△5,903	△5,334
法人税等の支払額	△6,475	△16,445
助成金の受取額	14,565	16,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,316	△35,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,070	△3,167
無形固定資産の取得による支出	－	△29,228
貸付金の回収による収入	290	120
敷金及び保証金の差入による支出	－	△500
敷金及び保証金の回収による収入	1,522	－
保険積立金の積立による支出	△675	－
保険積立金の解約による収入	－	4,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,933	△28,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	8,350
短期借入金の返済による支出	△9,050	△112,668
長期借入れによる収入	100,000	91,408
長期借入金の返済による支出	△23,430	△51,432
自己株式の取得による支出	－	△78
リース債務の返済による支出	△6,192	△6,663
株式の発行による収入	149,994	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	256,716	223,969
新株予約権の発行による収入	3,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	471,340	152,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	998	△6,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567,722	82,285
現金及び現金同等物の期首残高	257,867	825,590
現金及び現金同等物の期末残高	※ 825,590	※ 907,876

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図る一方で、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業に関しては、事業モデル等を抜本的に改革するという基本方針を掲げ、事業戦略の実行に取り組んで参りました。

　国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図れた一方で、海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を狙っていたものの、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、ミャンマーにおける軍事クーデターの影響等により事業活動に制限が生じていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

　当社は各取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから本有価証券報告書提出日において、借入金元本の返済について再開をしており、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、今後におきましても継続的な支援が得られるものと考えております。

　しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社
　主要な連結子会社の名称
　　VINA ASAHI CO.,LTD.
 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から

　連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券
　　時価のあるもの
　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
　　　動平均法により算定)
　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品、製品
　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法
　ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物・構築物 　　　　３～53年
　工具、器具及び備品　 ２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
　　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に

　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

　　おります。

②　賞与引当金
　　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支

    給対象期間見合額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金
　　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、

　　振当処理を行っております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段 為替予約
　　ヘッジ対象 予定取引
③　ヘッジ方針
　　為替変動リスクを避けるために、外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引を行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約は、すべて材料などの購入予定に基づくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ

　　るため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 有形固定資産　344,641千円

　　 無形固定資産　 29,203千円

　　 投資不動産　　 64,292千円

　　 減損損失　　　  3,150千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。

　当連結会計年度については、連結子会社であるVINA ASAHI CO.,LTD.において減損損失を3,150千円計上しております。

　今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　5,763千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。

　今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

・ステップ１：顧客との契約を識別する。

・ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・ステップ３：取引価格を算定する。

・ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

・ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目に時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

（会計上の見積り開示に関する会計基準の適用）

　「会計上の見積り開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

の「その他」に表示していた35,804千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」28,259千円、「その他」7,544千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　当社グループでは、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。

　国内事業においては、当社グループが関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社グループにおいても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても営業利益を計上していることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。

　海外事業においては、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたことにより、売上高及び利益が前連結会計年度と比して大きく減少しております。今後についても不透明な状況が続くと想定されることから、連結子会社であるVINA ASAHI CO.,LTD.において固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。

（財務制限条項）

　当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすると。

・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
建物	68,155千円	60,830千円
土地	254,767	254,767
投資不動産	65,061	64,292
計	387,984	379,890

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
短期借入金	112,668千円	8,350千円
１年内返済予定の長期借入金	278,484	241,608
長期借入金	344,013	420,865

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
運賃及び運送保険料	107,867千円	93,959千円
給与手当	186,534	176,321
賞与手当	25,056	24,155
賞与引当金繰入額	1,916	1,852
退職給付費用	6,455	6,328
役員退職慰労引当金繰入額	2,459	2,158
福利厚生費	38,481	36,020
賃借料	62,341	56,581
旅費交通費	25,359	23,689
減価償却費	12,036	14,106

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
17,346千円	17,669千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
△493千円	5,763千円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
VINA ASAHI CO.,LTD.	事業用資産	建物・工具、器具及び備品・建設仮勘定

　当社グループは、住宅設備機器事業に係る事業用資産につき、国内事業に係る資産と連結子会社VINA ASAHI CO.,LTD.に係る資産に分けてそれぞれを資産グループとしてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社VINA ASAHI CO.,LTD.においては、継続して営業損失が発生していることから減損損失を認識する必要があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　その内訳は、建物255千円、工具、器具及び備品2,577千円、建設仮勘定317千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分可能性を考慮してゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,446千円	△7,050千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,446	△7,050
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,446	△7,050
その他の包括利益合計	1,446	△7,050

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,816,000	951,500	－	2,767,500
合計	1,816,000	951,500	－	2,767,500
自己株式
普通株式	2,014	－	－	2,014
合計	2,014	－	－	2,014

　(注)　普通株式の発行済株式総数の増加631,000株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、320,500株の増加は第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
行使価額修正条項付第３回新株予約権(注)2	普通株式	631,000	－	631,000	－	－
第４回新株予約権(注)2	普通株式	－	532,700	－	532,700	3,302
合計		－				3,302

　(注)１．提出日の前月末現在(2021年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は239,200株であります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第３回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　　行使価額修正条項付第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,767,500	402,100	－	3,169,600
合計	2,767,500	402,100	－	3,169,600
自己株式
普通株式（注）２	2,014	86	－	2,100
合計	2,014	86	－	2,100

　(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加402,100株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加86株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
第４回新株予約権(注)2	普通株式	532,700	－	402,100	130,600	809
合計		－				809

　(注)１．提出日の前月末現在(2022年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は13,000株であります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第４回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	825,590千円	907,876千円
現金及び現金同等物	825,590	907,876

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、複合機、サーバー、セキュリティ機器及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　電子記録債権、受取手形及び売掛金については、営業部及び企画管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

  支払手形及び買掛金、未払金と借入金については、企画管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	825,590	825,590	－
(2）電子記録債権	77,191	77,191	－
(3）受取手形及び売掛金	281,660	281,660	－
資産計	1,184,441	1,184,441	－
(1）支払手形及び買掛金	28,798	28,798	－
(2）短期借入金	112,668	112,668	－
(3）未払金	48,727	48,727	－
(4）長期借入金(*)	622,497	619,881	△2,615
負債計	812,691	810,075	△2,615

  (*)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）電子記録債権、（３）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	907,876	907,876	－
(2）電子記録債権	83,862	83,862	－
(3）受取手形及び売掛金	291,616	291,616	－
資産計	1,283,355	1,283,355	－
(1）支払手形及び買掛金	21,858	21,858	－
(2）短期借入金	8,350	8,350	－
(3）未払金	68,952	68,952	－
(4）長期借入金(*)	662,473	661,160	△1,312
負債計	761,634	760,321	△1,312

  (*)１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）電子記録債権、（３）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	825,590	－	－	－
電子記録債権	77,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	281,660	－	－	－
合計	1,184,441	－	－	－

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	907,876	－	－	－
電子記録債権	83,862	－	－	－
受取手形及び売掛金	291,616	－	－	－
合計	1,283,355	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	112,668	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	278,484	60,373	58,890	18,840	18,840	187,070
合計	391,152	60,373	58,890	18,840	18,840	187,070

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,350	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	241,068	134,082	70,873	28,840	18,840	168,230
合計	249,418	134,082	70,873	28,840	18,840	168,230

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年11月30日）

該当事項はありません。

　        ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,011千円	30,776千円
退職給付費用	7,418	7,509
退職給付の支払額	△271	△1,243
制度への拠出額	△3,382	△3,408
退職給付に係る負債の期末残高	30,776	33,635

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	85,276千円	92,555千円
年金資産	△54,499	△58,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,776	33,635
退職給付に係る負債	30,776	33,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,776	33,635

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,418千円 当連結会計年度7,509千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,707千円		11,502千円
貸倒引当金	396		2,789
退職給付に係る負債	9,411		10,285
税務上の繰越欠損金(注)	296,807		292,131
その他	45,816		41,777
繰延税金資産小計	363,137		358,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△296,807		△292,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,330		△66,355
評価性引当額小計	△363,137		△358,487
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産又は負債の純額	－		－

　　　　（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	26,136	76,808	193,862	296,807
評価性引当額	－	－	－	△26,136	△76,808	△193,862	△296,807
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	21,460	76,808	11,741	182,121	292,131
評価性引当額	－	－	△21,460	△76,808	△11,741	△182,121	△292,131
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4
住民税均等割	19.1
評価性引当額の増減	△20.4
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
期首残高	1,555千円	1,561千円
時の経過による調整額	6	6
期末残高	1,561	1,568

（賃貸等不動産関係）

　当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,690千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,908千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	67,677	65,931
	期中増減額	△1,746	△1,638
	期末残高	65,931	64,292
期末時価		90,000	85,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,746千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,638千円であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額

　　であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	361,417	住宅設備機器事業

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	323,741	住宅設備機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	プラスワンホールディングス株式会社	東京都港区	35	芸能及びコンテンツ配信事業	（被所有）  直接 2.83	当社代表取締役が議決権の過半数を所有している会社	臨時株主総 会費用の支 払	10	未払金	11

(注)　プラスワンホールディングス株式会社との取引については、実費精算額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり純資産額	350.26円	361.81円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	7.56円	△13.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7.43円	－

(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	971,928	1,146,847
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,302	809
（うち新株予約権(千円))	(3,302)	(809)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	968,626	1,146,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,765,486	3,167,500

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
(１)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	17,245	△41,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	17,245	△41,922
普通株式の期中平均株式数（株）	2,281,460	3,095,586
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,115	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第４回新株予約権(個数1,306個、普通株式130,600株)

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議いたしました。

①子会社設立の目的

　当社は、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売を行う衛陶事業を主たる事業としてきましたが、当社の製品の拡販と当社の営業インフラの活用を目的とした事業多様化戦略の一環として、また今後の安定的収益を創出する事業の事業主体として、新たな当社グループ企業体を構成する企業という位置づけにて、下記に記載の株式会社アサヒホームテクノを設立致します。

②当該子会社が担当する新たな事業

　当社の事業領域である住宅設備市場をベースに業容の拡大を目指す中で、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現に寄与する「住まい」向け太陽光発電システム及び蓄電池システムの販売施工事業を当該子会社が行って参ります。　地球環境保全に貢献する再生可能エネルギーを利用したエコな住環境＝住宅を創り出し、より良い安全で快適な暮らしを提供し続けることを目的とした、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システムは今後、需要拡大が期待できる製品であり、住宅設備事業の多様化の一環として事業展開することと致しました。

　加えて、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム設置施工作業の付随業務としたリフォーム事業も行って参ります。このリフォーム事業では当社製品の販売という相乗効果を見込め、拡販に貢献することとなります。

③子会社の概要

名　　　称：株式会社アサヒホームテクノ

本店所在地：福岡県福岡市南区塩原３丁目９番26号　石橋ビル１F

代　表　者：代表取締役社長　毛利貴之

事業の内容：太陽光発電システム・蓄電池システムの販売、施工

　　　　　　住宅リフォーム事業

　　　　　　新電力代理店事業

資　本　金：5,000万円

設立年月日：2022年１月27日

持株比率　：当社100％

決　算　期：11月30日

（新株予約権の行使）

　当連結会計年度末後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。

　当該新株予約権の行使により、2021年12月１日から2022年２月28日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数 　　　　　 1,176個

② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 117,600株

③ 資本金増加額 　　　　　　　　　　　　 33,116千円

④ 資本準備金増加額 　　　　　　　　　　 33,116千円

　以上により、2022年２月28日現在における発行済株式総数は3,287,200株、資本金は1,885,236千円、資本準備金は481,986千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	112,668	8,350	0.630	－
１年以内に返済予定の長期借入金	278,484	241,608	0.786	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,075	5,317	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	344,013	420,865	0.983	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,959	13,635	－	2024年～2026年
その他有利子負債 　預り営業保証金	12,765	12,765	1.000	－
合計	758,964	702,541	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	134,082	70,873	28,840	18,840
リース債務	5,173	3,989	3,346	1,125

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	433,701	891,217	1,283,949	1,765,872
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	9,624	41,463	35,405	△31,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	4,724	29,663	21,505	△41,922
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	1.59	9.78	7.00	△13.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.59	8.07	△2.59	△20.02