|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年11月30日) |
当事業年度 (2021年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年11月30日) |
当事業年度 (2021年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
当事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
396,199 |
87.0 |
455,514 |
88.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
44,262 |
9.7 |
44,291 |
8.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
14,806 |
3.3 |
16,174 |
3.1 |
|
当期総製造費用 |
|
455,269 |
100.0 |
515,980 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
455,269 |
|
515,980 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
455,269 |
|
515,980 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
|
減価償却費（千円） |
5,994 |
8,331 |
|
電力費（千円） |
1,591 |
1,403 |
|
営修繕費（千円） |
30 |
225 |
|
賃借料（千円） |
1,204 |
569 |
|
外注加工費（千円） |
31 |
383 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図る一方で、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業に関しては、事業モデル等を抜本的に改革するという基本方針を掲げ、事業戦略の実行に取り組んで参りました。
国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図れた一方で、海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を狙っていたものの、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、ミャンマーにおける軍事クーデターの影響等により事業活動に制限が生じていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社は、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
当社は各取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから本有価証券報告書作成時点において、借入金元本の返済について再開をしており、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、今後におきましても継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、減損損失を計上しておりません。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 5,590千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても営業利益を計上していることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。
（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
建物 |
68,155千円 |
60,830千円 |
|
土地 |
254,767 |
254,767 |
|
投資不動産 |
65,061 |
64,292 |
|
計 |
387,984 |
379,890 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
短期借入金 |
112,668千円 |
8,350千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
278,484 |
241,608 |
|
長期借入金 |
344,013 |
420,865 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
72,053千円 |
149,967千円 |
|
長期金銭債権 |
28,160 |
18,080 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
11,600千円 |
6,000千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,350 |
4,155 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,754 |
1,788 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
|
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
9,417千円 |
|
10,177千円 |
|
貸倒引当金 |
21,885 |
|
39,381 |
|
退職給付引当金 |
9,411 |
|
10,285 |
|
税務上の繰越欠損金 |
296,807 |
|
292,131 |
|
その他 |
54,494 |
|
49,825 |
|
繰延税金資産小計 |
392,014 |
|
401,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△296,807 |
|
△292,131 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△95,207 |
|
△109,670 |
|
評価性引当額小計 |
△392,014 |
|
△401,801 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年11月30日） |
|
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
18.2 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△19.4 |
|
|
|
その他 |
1.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1 |
|
（子会社の設立）
当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議いたしました。
①子会社設立の目的
当社は、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売を行う衛陶事業を主たる事業としてきましたが、当社の製品の拡販と当社の営業インフラの活用を目的とした事業多様化戦略の一環として、また今後の安定的収益を創出する事業の事業主体として、新たな当社グループ企業体を構成する企業という位置づけにて、下記に記載の株式会社アサヒホームテクノを設立致します。
②当該子会社が担当する新たな事業
当社の事業領域である住宅設備市場をベースに業容の拡大を目指す中で、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現に寄与する「住まい」向け太陽光発電システム及び蓄電池システムの販売施工事業を当該子会社が行って参ります。
地球環境保全に貢献する再生可能エネルギーを利用したエコな住環境＝住宅を創り出し、より良い安全で快適な暮らしを提供し続けることを目的とした、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システムは今後、需要拡大が期待できる製品であり、住宅設備事業の多様化の一環として事業展開することと致しました。
加えて、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム設置施工作業の付随業務としたリフォーム事業も行って参ります。このリフォーム事業では当社製品の販売という相乗効果を見込め、拡販に貢献することとなります。
③子会社の概要
名 称：株式会社アサヒホームテクノ
本店所在地：福岡県福岡市南区塩原３丁目９番26号 石橋ビル１F
代 表 者：代表取締役社長 毛利貴之
事業の内容：太陽光発電システム・蓄電池システムの販売、施工
住宅リフォーム事業
新電力代理店事業
資 本 金：5,000万円
設立年月日：2022年１月27日
持株比率 ：当社100%
決 算 期：11月30日
（新株予約権の行使）
当事業年度末後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。
当該新株予約権の行使により、2021年12月１日から2022年２月28日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 1,176個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 117,600株
③ 資本金増加額 33,116千円
④ 資本準備金増加額 33,116千円
以上により、2022年２月28日現在における発行済株式総数は3,287,200株、資本金は1,885,236千円、資本準備金は481,986千円となっております。
(単位：千円)
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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建物 |
68,155 |
790 |
－ |
8,115 |
60,830 |
224,974 |
|
構築物 |
2,548 |
－ |
－ |
207 |
2,340 |
24,393 |
|
工具、器具及び備品 |
4,411 |
14,449 |
－ |
7,171 |
11,689 |
264,841 |
|
土地 |
254,767 |
－ |
－ |
－ |
254,767 |
－ |
|
リース資産 |
5,585 |
13,256 |
－ |
3,827 |
15,013 |
7,619 |
|
建設仮勘定 |
10,381 |
4,858 |
15,239 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
345,849 |
33,354 |
15,239 |
19,322 |
344,641 |
521,829 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
370 |
－ |
24 |
345 |
24 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
28,858 |
－ |
－ |
28,858 |
－ |
|
無形固定資産計 |
－ |
29,228 |
－ |
24 |
29,203 |
24 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
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|
投資不動産 |
65,931 |
－ |
－ |
1,638 |
64,292 |
127,564 |
|
投資その他の資産計 |
65,931 |
－ |
－ |
1,638 |
64,292 |
127,564 |
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
新基幹システム |
28,858千円 |
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工具、器具及び備品 |
金型 |
10,381千円 |
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リース資産 |
複合機 |
10,013千円 |
(単位：千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
71,567 |
128,781 |
71,567 |
128,781 |
|
賞与引当金 |
2,240 |
2,280 |
2,240 |
2,280 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,844 |
2,158 |
－ |
14,002 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。