当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、新たに「中期経営計画2022年～2024年」を策定いたしました。『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』 住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が301百万円減少したことと、商品及び製品が160百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては783百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金102百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては1,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の72百万円の減少並び為替換算調整勘定の10百万円の減少によるものであります。
b 経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動が正常化へ向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、2022年11月期から2024年11月期までの事業年度３期を対象とした中期経営計画「４Ｓ-ＵＰＰＬＡＮ」を策定いたしました。
『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。（詳しくは、当社ホームページに掲載の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧下さい。）
子会社である株式会社アサヒホームテクノ及びアサヒニノス株式会社において「ライフスタイル事業」を展開して参ります。
アサヒニノスにおいては生活関連製品等の輸出入販売と、ＥＳＧ経営の一環として資源リサイクル事業及び脱プラスティック素材の取扱いを行って参ります。また、アサヒホームテクノにおいては、主にＥＳＧ経営の一環として太陽光発電システム・蓄電池システムの販売及び施工、新電力代理店事業、ＥⅤ充電器プロジェクトを展開し、また住宅リフォーム事業も外部企業との協業により展開していく計画としております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は922百万円(前年同四半期比3.5％増加)、営業損失は83百万円(前年同四半期は営業利益６百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より301百万円減少し、606百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は229百万円(前年同四半期は27百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産が160百万円の増加及び税金等調整前四半期純損失を74百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は16百万円(前年同四半期は４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は46百万円(前年同四半期は193百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入63百万円と、長期借入金の返済による支出102百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。