当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が105百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては821百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少となりました。その主な要因は、借入金返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症に対する対策に万全を期して経済社会活動が正常化に向かう中で、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元ではウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で原材料価格の上昇など、景気の動向は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による住環境改善の需要もあり、リフォーム事業は比較的堅調であるものの、原材料の価格高騰に加え、新型コロナウィルス感染症の影響による東南アジア諸国などの経済活動の制限に伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは世界情勢の先行きが不透明な状況の中で、従前から注力しておりました海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努め、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウィルス感染症の影響が前第１四半期連結累計期間と比べると少なかったため、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。一方で国内事業は新型コロナウィルス感染症の影響により商品の調達に遅れが生じたことから衛生陶器事業の売上高が伸び悩み、前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、上記の国内衛生陶器事業の売上高の減少及び仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇によって、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は416百万円(前年同四半期比3.9％減少)、営業損失は31百万円(前年同四半期は４百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前年同四半期は８百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。