１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 監査法人Ks Lab.
第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産（純額） |
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出資金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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預り営業保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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支払保証料 |
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資金調達費用 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、リサイクル関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アサヒホームテクノは新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（過去の誤謬の修正再表示）
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。
また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。
（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。
（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
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減価償却費 |
5,372千円 |
6,032千円 |
１．前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
２．当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は481,986千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
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衛生機器 |
251,619 |
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洗面機器 |
163,305 |
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その他 |
500 |
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顧客との契約から生じる収益 |
415,426 |
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その他の収益 |
1,548 |
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外部顧客への売上高 |
416,974 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
1円59銭 |
△10円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
4,724 |
△34,724 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
4,724 |
△34,724 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,975,937 |
3,211,927 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
1円52銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
128,663 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第４回新株予約権（個数130 個、普通株式13,000株） |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
■友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始の件
当社は、2022年３月29日開催の取締役会にて友琪貿易株式会社（本社：大阪府堺市、代表者木戸美沙、以下「 友琪社」という）に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、合わせて友琪社において新たな事業を開始することも合わせて決議いたしました。
１．本件の主たる目的
当社は、住宅設備である衛生機器の製造、仕入、販売を行う衛陶業を主たる事業として事業展開し、２０１９年にさらなる成長を目指して中期経営計画を策定して事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画の成長戦略を海外事業と策定したためにコロナ禍の影響を非常に大きく受ける結果となり、中期経営計画の抜本的見直しを行うことと致しました。
その中で当社製品の拡販と当社の営業インフラ活用を目的とした事業の展開を企画しており、一環として展開を計画しているライフスタイル事業の事業担当の役割を担う企業が必要であり、この度友琪社の実績と保有する古物商許可、海外における商取引のネットワークといった営業面での資産が今後の事業展開上で活用できるとの判断から、友琪社がその位置づけに適していると判断したために出資を行い、子会社化することと致しました。
２．友琪社の概要
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（１）名称 |
友琪貿易株式会社 |
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（２）本店所在地 |
大阪府堺市堺区旭ヶ丘南町二丁1番10‐202 |
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（３）代表者の役職・内容 |
代表取締役社長 木戸 美沙 |
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（４）事業の内容 |
古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売 紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金属、非鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入 日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売 総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業 インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業 等 |
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（５）資本金 |
10,200,000円 |
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（６）設立年月日 |
2018年7月12日 |
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（７）大株主及び持株比率 |
張 暁巍 100％ |
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（８）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
2019年６月期 |
2020年６月期 |
2021年６月期 |
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純資産 |
5,116千円 |
9,939千円 |
6,398千円 |
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総資産 |
12,753千円 |
5,054千円 |
6,398千円 |
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１株当たり純資産 |
25,079円 |
24,777円 |
31,364円 |
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売上高 |
18,295千円 |
1,425千円 |
0円 |
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営業利益 |
▲5,083千円 |
150千円 |
▲83千円 |
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経常利益 |
▲5,083千円 |
150千円 |
1,510千円 |
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当期純利益 |
▲5,083千円 |
▲61千円 |
1,343千円 |
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１株当たり純利益 |
▲5,083千円 |
▲302円 |
6,583円 |
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１株当たり配当金 |
0円 |
0円 |
0円 |
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（９）上場会社と当該会社と の関係 |
資本関係 |
当社と友琪社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 |
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人的関係 |
当社と友琪社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 |
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取引関係 |
当社と友琪社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 |
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３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
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（１）異動前の所有株式数 |
0株（所有割合0.0%）（議決権の数：0個） |
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（２）取得株式数 |
296株（議決権の数：296個） |
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（３）異動後の所有株式数 |
296株（所有割合：59.2%） |
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（４）取得価格 |
先方からの申し入れにより、非開示とさせていただきます。 |
４．当該子会社が担当する新たな事業について
「住まい」「住まう」に関わる日用品、雑貨類、陶器類といったライフスタイル事業として取り扱う製品の販売業を行います。これは住宅設備機器事業のセグメントとして展開していく事業であります。取扱商品の範囲を従来の「住まい」＝衛陶関連製品に止まらず、「住まう」＝生活用品・日用雑貨まで広げることで増収を目指します。
また、古物商許可を保有していることから、リサイクル関連事業の展開も計画しております。これは新たな事業であり、この事業についてはここに新たな事業の開始としてお知らせさせていただきます。
当該事業の主な事業内容としてはセカンダリー市場で高い需要を持つ製品の買取り・再販売事業、リサイクル素材関連であるプラスチック製品の買取り・ペレットへの加工までを一貫して行う再生プラスチック事業、非鉄金属リサイクル事業を予定しています。同事業は当社のポリシーの１つである「循環型社会への貢献」を実現するものであり、また新たにテーマとしたＥＳＧ経営の一環として展開する事業となります。
そして、当社において課題とされていた当社衛陶製品の設置、施工も手掛けられるように、今期中にはリフォーム建装事業を開始し、来期以降の計画として総合建設業の許可申請を行い、建設業界へ参入し、衛陶製品の製造・施工・販売まで一貫した業務を提供できるような体制を計画しております。
５．出資後の組織改編
友琪社は当社の出資後に当社による企業統治の観点から臨時株主総会を開催し、取締役会設置会社へ、また監査役設置会社へと組織変更を行い、取締役及び監査役を当社取締役より選任する予定です。また商号についても「アサヒニノス株式会社」へ変更し、本店所在地も当社内へと変更する計画です。当該組織改編が完了次第、速やかに開示させていただきます。
６．日程
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①取締役会決議日 |
2022年３月29日 |
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②出資日 |
2022年３月30日（予定） |
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③臨時株主総会開催日 |
2022年３月30日（予定） |
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④新たな事業を開始する時期 |
2022年４月（予定） |
７．新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
現時点において特別に支出する予定はございません。
■子会社組織改編完了と子会社への増資及び貸付に関する件
当社が2022年３月29日にお知らせして子会社といたしました友琪貿易株式会社の組織改編が完了いたしました。また、当社は、2022年４月14日開催の取締役会にて上記子会社であるアサヒニノス株式会社（以下、「アサヒニノス」という）の増資を引き受けることを決議いたしました。
１．子会社の組織改編の内容
2022年４月14日開催のアサヒニノスの臨時株主総会にて商号変更、本店所在地変更、取締役選任、監査役設置会社への変更を決議いたしました。
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（１）名称 |
アサヒニノス株式会社 |
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（２）本店所在地 |
大阪市中央区常盤町1丁目３-８ 中央大通FNビル10階 |
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（３）新たに選任された取締役 |
代表取締役 成田 豊（当社取締役） 取締役 劉 巍 取締役 山口 和秋（当社取締役） 監査役 三宅 久史（当社従業員） |
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（４）事業の内容 |
古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売 紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金属、非鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入 日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売 総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業 インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業等 |
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（５）資本金 |
13,160,000円 増資後の資本金：23,160,000円 |
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（６）設立年月日 |
2018年7月12日 |
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（７）大株主及び持株比率 |
当社 296株（59.2％） 張 暁巍 204株（40.8％） 増資後 当社 1,296株（86.4％） 張 暁巍 204株（13.6％） |
２．アサヒニノスの資本政策について
2022年4月14日に開催のアサヒニノス臨時株主総会にて発行可能株式総数の変更、当社を引受先とする増資を決議いたしました。
１）アサヒニノスの事業の進捗に応じて、将来において特定建設業の許可申請を行う計画があり、その許可申請には資本金の規定があるために、今回の臨時株主総会にて、将来においてその資本金規定を充足するために必要な発行可能株式総数に変更する決議を行いました。
２）当社が引き受けた増資について
2－1 増資の理由
アサヒニノスの事業開始に伴い、事業資金の需要があり、当社はアサヒニノスの資本増強のための増資の引受けによる出資と貸付金により、当該事業資金を提供することといたしました。
2－2 増資の内容
１．増資払込金額 ：10,000,000円
２．払込日 ：2022年４月15日(予定)
３．増資後の資本金額 ：23,160,000円
４．増資後の出資比率 ：当社86.4％
参考．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
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１）増資前の所有株式数 |
296株（所有割合59.2%）（議決権の数：296個） |
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２）引受株式数 |
1,000株（議決権の数：1,000個） |
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３）増資後の所有株式数 |
1,296株（所有割合：86.4%） |
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４）発行価額 |
１株あたり、10,000円 |
３．アサヒニノスの事業のために提供する資金について
当社は貿易関連事業の事業資金として50,000,000円を以下の内容にて貸付金としてアサヒニノスへ提供します。
貸付金額：50,000,000円
貸付期間：１年間
貸付利息：年間1.475％
該当事項はありません。