文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。
(２）経営戦略
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、世界においても全体的には経済の持ち直しの動きが見られ始めてりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
①既存事業
商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、営業活動を活発化し、商品の販売拡大を推進して参ります。
さらに、代理店を通じた海外での販売拡大を推進して参ります。
②新規事業
新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業の販売活動を推進し、新規にに参入するEV充電機器の販売のための施策を策定いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3）製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンス
当社の役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当連結会計年度以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられてきたことによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、また、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少したことを契機に、全体的には経済の持ち直しの動きが見られておりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、不確実性の高い状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(１年内返済予定含む)が116百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が47百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績
売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、325百万円(前連結会計年度は907百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は501百万円(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を156百万円計上したこと、棚卸資産が254百万円増加したこと及び前渡金が169百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は25百万円(前連結会計年度は28百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は10百万円(前連結会計年度は152百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済が264百万円発生した一方、株式の発行による収入100百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入136百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
537,340 |
149.26 |
|
洗面機器（千円） |
939,272 |
129.27 |
|
合計（千円） |
1,476,612 |
135.89 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
459,405 |
130.75 |
|
洗面機器（千円） |
250,487 |
344.68 |
|
合計（千円） |
709,893 |
167.41 |
（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
衛生機器（千円） |
1,131,420 |
110,23 |
|
洗面機器（千円） |
625,949 |
△16.19 |
|
リサイクル関連（千円） |
373,386 |
－ |
|
その他（千円） |
145,911 |
－ |
|
小計（千円） |
2,276,667 |
129.82 |
|
不動産賃貸収入（千円） |
6,192 |
△49.21 |
|
合計（千円） |
2,282,859 |
129.28 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
金額(千円) |
割合（％) |
金額(千円) |
割合（％) |
|
|
コーナン商事㈱ |
323,741 |
18.3 |
297,670 |
13.0 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の2,072百万円(前連結会計年度末は2,053百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,585百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)となり、3百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は486百万円(前連結会計年度末は464百万円)となり、22百万円の増加となりました。主な要因は、生命保険積立金が９百万円、投資その他の資産のその他の資産が８百万円、投資有価証券が５百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少の861百万円(前連結会計年度末は912百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は421百万円(前連結会計年度末は404百万円)となり、17百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が47百万円及びその他の流動負債が24百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は439百万円(前連結会計年度末は507百万円)となり、67百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,210百万円(前連結会計年度末は1,140百万円)となり、69百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2）経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,282百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となり、516百万円の増加となりました。海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,575百万円(前連結会計年度は1,110百万円)となり、464百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は62.9%)となり、6.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、895百万円(前連結会計年度は659百万円)となり、235百万円の増加となりました。主な要因は、報酬、給与等の人件費の増加があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は188百万円(前連結会計年度は５百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は70百万円(前連結会計年度26百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34百万円、有価証券売却益が15百万円増加したものの、雇用調整助成金が９百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は41百万円(前連結会計年度は15百万円)となり、26百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用が発生したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は158百万円(前連結会計年度は６百万円の経常利益)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は負ののれん発生益２百万円であり、前期の特別利益は、短期売買利益受増益21百万円であります。
前期の連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。当連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は156百万円(前連結会計年度は31百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前連結会計年度は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は49.46円(前連結会計年度は13.54円の１株当たり当期純損失)となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国内事業においては、採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は559百万円、当連結会計年度の株式の発行及び新株予約権の発行並びに行使による収入は244百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.9%(前連結会計年度は0.4%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な取り組みは次のとおりであります。
① 新型壁付水栓洗面台の開発
② 節水便器のモデルチェンジ（フチレス化）
③ スクエア型新洗面ボウルの開発
④ アジア向けオリジナル便器開発
⑤ 造作洗面キットの開発
⑥ 瞬間式温水洗浄便座の開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は