|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
455,514 |
88.3 |
403,990 |
88.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
44,291 |
8.6 |
41,129 |
9.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
16,174 |
3.1 |
12,982 |
2.8 |
|
当期総製造費用 |
|
515,980 |
100.0 |
458,102 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
515,980 |
|
458,102 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期製品製造原価 |
|
515,980 |
|
458,102 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
減価償却費（千円） |
8,331 |
5,797 |
|
電力費（千円） |
1,403 |
1,524 |
|
営修繕費（千円） |
225 |
611 |
|
賃借料（千円） |
569 |
424 |
|
外注加工費（千円） |
383 |
365 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
△ |
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
△ |
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することのできる企業体へと転換を図っております。
海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社は、上記のとおり世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
当社は事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第４四半期会計期間以降において新株予約権の行使による資金調達を行って参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、減損損失を計上しておりません。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 △4,799千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
現金及び預金 建物 |
－千円 60,830 |
87,514千円 57,516 |
|
土地 |
254,767 |
254,767 |
|
投資不動産 |
64,292 |
62,744 |
|
計 |
379,890 |
375,027 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期借入金 |
8,350千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
241,608 |
177,437 |
|
長期借入金 |
420,865 |
286,783 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
短期金銭債権 |
149,967千円 |
243,555千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,000千円 |
17,280千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,155 |
125 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,788 |
4,454 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）並びに投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は5,450千円、前事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
10,177千円 |
|
7,601千円 |
|
貸倒引当金 |
39,381 |
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56,019 |
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退職給付引当金 |
10,285 |
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9,809 |
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税務上の繰越欠損金 |
292,131 |
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332,811 |
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その他 |
49,825 |
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48,966 |
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繰延税金資産小計 |
401,801 |
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455,209 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△292,131 |
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△332,811 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△109,670 |
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△122,398 |
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評価性引当額小計 |
△401,801 |
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△455,209 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
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繰延税金資産又は負債の純額 |
－ |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（2021年11月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
当事業年度（2022年11月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
（収益及び費用の計上基準）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（過去の誤謬の訂正）
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前事業年度以前の累積的影響額は、前事業年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、当該修正再表示の結果、前事業年度の貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、損益計算書及び、１株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
１．会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款一部変更の件
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について、2023 年２月27日開催の第72回定時株主総会に付議することを決議いたしました。詳細は、招集ご通知株主総会参考書類、第１号議案並びに第３号議案をご確認下さい。
２．第８回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
（第８回新株予約権）（有償ストックオプション）
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決議年月日 |
2023年２月10日 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,740 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 174,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり750 |
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新株予約権の行使期間※ |
2023年３月16日から2033年３月15日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
(注) |
|
新株予約権の行使の条件※ |
本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
３．第９回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年２月27日開催の株主総会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
（第９回新株予約権）（株式報酬型ストックオプション）
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決議年月日 |
2023年２月27日 |
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新株予約権の数(個)※ |
1,950 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 195,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
１株当たり１ |
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新株予約権の行使期間※ |
2023年３月17日から2053年３月16日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
(注) |
|
新株予約権の行使の条件※ |
本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(単位：千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
60,830 |
－ |
－ |
5,432 |
55,397 |
230,313 |
|
構築物 |
2,340 |
－ |
－ |
221 |
2,118 |
24,614 |
|
機械装置 |
－ |
846 |
－ |
33 |
812 |
130,846 |
|
工具、器具及び備品 |
11,689 |
3,451 |
－ |
5,379 |
9,762 |
270,221 |
|
土地 |
254,767 |
－ |
－ |
－ |
254,767 |
－ |
|
リース資産 |
15,013 |
－ |
－ |
4,343 |
10,670 |
11,045 |
|
建設仮勘定 |
－ |
5,097 |
4,297 |
－ |
800 |
－ |
|
有形固定資産計 |
344,641 |
9,395 |
4,297 |
15,409 |
334,329 |
667,042 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
345 |
29,858 |
－ |
5,547 |
24,655 |
5,572 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
28,858 |
－ |
28,858 |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
29,203 |
29,858 |
28,858 |
5,547 |
24,655 |
5,572 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資不動産 |
64,292 |
－ |
－ |
1,548 |
62,744 |
129,113 |
|
投資その他の資産計 |
64,292 |
－ |
－ |
1,548 |
62,744 |
129,113 |
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
新基幹システム |
29,858千円 |
|
工具、器具及び備品 |
便器用ケース型 |
3,023千円 |
|
機械装置 |
独立電源装置 |
846千円 |
(単位：千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
128,781 |
183,190 |
128,781 |
183,190 |
|
賞与引当金 |
2,280 |
2,570 |
2,280 |
2,570 |
|
製品保証引当金 |
6,169 |
5,079 |
6,169 |
5,079 |
|
退職給付引当金 |
33,635 |
6,845 |
8,401 |
32,079 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,002 |
2,291 |
14,002 |
2,291 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。