当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を決議しており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品が106百万円、流動資産のその他が61百万円、建物が35百万円、連結子会社の取得にともなうのれんが140百万円増加した一方、前渡金が186百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては993百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円の増加となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が134百万円、長期借入金が80百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金が202百万円、資本剰余金が202百万円増加したことと利益剰余金が486百万円減少したこと並びに新株予約権が150百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、行動制限がより緩和され経済活動の正常化が進むことにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
海外事業においては、「Challenge Vietnum」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,510百万円(前年同四半期比62.2％増加)、営業損失は450百万円(前年同四半期は、135百万円の営業損失）、経常損失は459百万円(前年同四半期は、110百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は488百万円(前年同四半期は、112百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。